-NBA試合中継で出願前意匠が公開された事例

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    • 新規性喪失例外の申請期限に関する事例

• １．はじめに

　通常、出願より前に公開された従来技術文献は、その後の出願の新規性を否定する材料になるが、特定の状況において、後の出願の新規性を否定しないとする例外的な措置、すなわち、新規性喪失の例外に関する規定が主要各国の特許関連法規に盛り込まれている。

　中国では専利法の第24条にこの例外について規定している。例えば、共同開発や出願前に外部協力者に試作品を提供したことにより、その協力者（＝他者）が出願人の知らないところで出願内容を漏洩してしまうこともある。

　そのような状況について、『審査指南』の第一部分第一章「特許出願の初歩審査」の6.3.4節には、新規性喪失の例外の適用を受けるために、「出願人は（出願内容が漏洩したことを）知った日から2ヶ月以内に例外規定の適用を求める声明を提出すべき」との規定がある。

　この規定について、今般、上記規定が無効審判段階でも適用されるか、また、その「知った日」（＝基準日）は具体的にいつを指すかについて明らかにした最高人民法院の判決が出された。

以下、事案の概要と裁判所の判断の要旨を紹介する。

• ２．事件情報

事件番号：（2023）最高法知行終490号（最高人民法院による最終判決）

判決日：2024年12月21日

原告：H社（企業）

被告：国家知的財産局

第三者：B社（企業）

結果：全部無効審決⇒一審：維持判決⇒二審：維持判決

• ３．事案の概要

　原告のH社は、係争対象の振動マッサージガンの意匠権を、2019年3月に取得した。当該意匠出願の優先権日は2018年2月22日であり、出願日は2018年7月27日であった。

　第三者のB社は2019年7月24日付けで、国家知的財産局に対し、上記係争意匠権の無効を求める無効審判請求を行った。その際に、以下の証拠などが提出された。

証拠1.2：
（1）2018年2月12日のNBA試合（ネット中継）のビデオクリップ。その画面に、マッサージガンで有名選手レブロン・ジェームズの膝をマッサージするスタッフが映り込んでいる。

（2）省略

（3）H社が2019年4月にSNS上で公開した「レブロン・ジェームズ選手と同じマッサージガンを手に入れよう！」とするPRコメント、同コメントに添付のマッサージガンの写真および同製品を使用しているgif画像。なお、gif画像は上記（1）に由来する。

　国家知識産権局は上記B社の無効理由と証拠を2019年10月16日にH社に転送した。同年11月18日、H社は「証拠にあるマッサージガンと係争意匠の違いは明確で、係争意匠は開示されていない」旨の答弁書と提出した。

　2020年5月19日、国家知識産権局は係争意匠権の新規性を否定し、意匠権全部無効の審決を下した。

　2020年7月10日、H社は専利法第24条を引用し、他者が無断で意匠を公開したことを理由に、新規性喪失の例外の適用を請求したが、国家知識産権局はこの請求を認めなかったため、H社は無効審決の取消訴訟を提起した。

　しかし、一審の北京知財法院と二審の最高人民法院は、いずれもH社の主張を退けた。その理由はいずれもH社が審査指南で規定した基準日から2ヶ月以内に例外適用の声明を提出しなかったため、証拠1.2により係争意匠権の新規性を否定できると認定するものであった。

• ４．主な争点に対する裁判所の判断

　本件の争点は、（1）『審査指南』第一部分の規定は「初歩審査」段階に関する規定であるため、その規定内容が「無効請求」段階に適用されるか？（2）適用される場合、その基準日はいつか？の2点である。

以下、争点に関連する法規定、当事者の主張及び裁判所の判断を紹介する。

• ４．１　関連法規定

『中国専利法』

「（第二十四条）

専利を出願する発明創造について、出願日前6カ月以内に以下の状況のいずれかがあった場合、その新規性を喪失しないものとする。

（一）国家において緊急事態又は非常事態が発生し、公共の利益のために初めて公開した場合。

（二）中国政府が主催する又は認める国際展示会で初めて展示された場合。

（三）規定の学術会議、又は技術会議上で初めて発表された場合。

（四）他者が出願人の同意を得ずに、その内容を漏洩した場合。」

『審査指南』の第一部分第一章「特許出願の初歩審査」

「（6.3.4節）

他者により出願人の同意なく内容が漏洩されたことによる公開は、他者が明示又は暗示された守秘の約束を守らないことによる発明創造の内容の公開……を含む。

専利出願に係る発明創造が、出願日の6か月前までに、他者が出願人の同意なく当該内容を漏洩したことを、出願人が出願日以前に知っている場合には、専利出願提出時に願書で声明を行い、出願日から2か月以内に証明資料を提出しなければならない。出願人が出願日以降に状況を知った場合、状況を知ってから2か月以内に新規性喪失の例外に関する猶予期間を請求する声明を提出し、かつ証明資料を付さなければならない。（後略）」

• ４．２　当事者の主張

　原告は以下の理由（A）と（B）により、新規性判断から証拠1.2の排除を求めた。

（A）『審査指南』の第一部分はすべて初歩審査に関するものであり、その規定内容も審査段階の出願に対するものであり、すでに設定登録された権利については適用されない。

（B）基準日については、無効審決を受け取った日（2020年5月19日）を基準日とすべきであり、2020年7月10日に提出した例外適用の声明は規定期間内に提出されたものである。

• ４．３　裁判所の判断

　最高人民法院は、以下の考えを示したうえで、新規性による係争意匠権を全部無効とする審決を支持した。

『審査指南』の規定の適用範囲について

• 　『審査指南』において2ヶ月の期限を設けたのは、出願人（権利者）に対して、自ら例外適用を求める義務の履行を促すものでもある。これにより、出願人（権利者）の合法的権利を保障するとともに、公衆に安定した予見性を提供することができる。この制度設計の本意に立ってみれば、出願中または特許登録済のステータスによって変わるべきではない。
• 　『審査指南』の条文では、出願日だけで線引きしており、その条文が「初歩審査」にだけ適用するとは制限していない。もし登録査定の後に他者による漏洩が発覚した場合でも、条文における「出願日の後に知った」状況に該当する。

　
「基準日」の起算について

• 　『審査指南』の規定における「知った」ということは、客観的事実の発生に対する主観的認知であり、その事実がもたらす法的結果への認知ではない。そのため、基準日は出願人（権利者）が主観的に「他者による無断漏洩」という事実を知った日あるいは知り得るべき日となる。
• 　本案では、2019年10月16日に証拠2はすでにH社に転送されて、H社も同年11月18日に当該証拠1.2に対して意見を述べている。このことから、H社は遅くとも2019年11月18日までには「他者による無断漏洩」を知ったはずである。そのため、例外適用を求める場合、遅くとも2019年11月18日から2か月以内に行うべきであり、2020年7月の申請は規定の期限を過ぎている。

• ５．コメント

　H社がなぜ無効審判の段階で例外措置の適用を求めなかった理由の詳細は不明だが、相手の提出証拠がどのように認定されるか不確定である段階で、その開示内容を認めたくなかった心情は理解できる（あるいは単に審査指南の規定を見落としていたか）。

　しかしながら、判決文と法規条文の内容を見る限り、もしH社が規定の期限内に例外適用を請求していれば、国家知識産権局は例外の適用を認めていた可能性もあったのではないかと考える。

　そのため、やはり漏洩対策としては、まずしっかりと「出願後に公開」の順番を守り、次に他者が無断で発明内容を公開（漏洩）した場合、その事実を知った日から速やかに例外適用の申請を行う必要がある。

　『審査指南』では「知った日」と規定している一方、最高人民法院の論述ではこれに「知り得べき日」が付け加えられている。この「知り得べき日」は、専利法の侵害訴訟の訴訟時効の始期等にも用いられており、当事者が実際に知ったことの直接的証拠はないものの、客観的状況に基づいて裁判所により実質的に「知った日」と認定される日を意味する。本件判決では、この「知り得べき日」が証拠が提示された日（本件での2019年10月16日）なのか、それとも権利者がその証拠を詳しく検討したことが確認できた日（本件での2019年11月18日）なのか、完全に明かにされたとは言えないが、無効審判過程で知的財産局から証拠が送達された本件のように、公的機関から関連書類の送達を受けたケースで、「知り得べき日」の認定を覆すのは難しいと思われる。

　中国の専利出願において、新規性喪失の例外適用を受けるのは非常に難しいと言われているが、標準化特許関連などで、例外適用を柔軟に利用させようという動きもある。この点について何か新しい状況があれば追って報告したい。再探再報！

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• 最高人民法院と知的財産局が2025年の知的財産権保護状況に関するデータを公表

中国では毎年4月26日の世界知的財産の日前後に、最高人民法院や知的財産局から、前年の知的財産権保護状況に関する統計データが公表される。

最高人民法院は4月20日に「中国法院知的財産権司法保護状況（2025年）」 を、知的財産局は5月7日に「2025年中国知的財産権保護状況」をそれぞれ公表した。本記事では、これらに基づいて、2025年の司法ルート・行政ルートでの知的財産権の保護状況に関する主なデータを紹介する。

１．司法ルートでの知的財産権の保護状況

（１）民事訴訟に関するデータ

2025年の全国の人民法院が新たに受理した民事訴訟第一審の合計件数は473,411件で、前年比5.22％増加した。その内訳は、著作権関連が259,248件（54.76%）、商標関連が121,133件（25.59%）、専利関連が52,177件（11.02％）、不正競争関連が11,684件（2.47％）、技術契約関連が11,782件（2.49％）、その他が17,387件（3.67％）であった（【表１】【表２】【表３】参照）。商標関連のみ121,133件と、前年比3.03%減少した。専利関連の事件には、特許・実用新案・意匠に関する事件が含まれる。

民事訴訟第二審の合計件数は24,515件で、前年比19.59%減少しており、表１に示すように、2021年以降減少が続いている。

【表１】2021～2025年全国人民法院の民事訴訟受理件数（単位：件）

【表２】2021年～2025年全国人民法院の民事訴訟第一審受理件数
（単位：件）


【表３】2025年全国民事訴訟第一審の種類別内訳

（２）行政訴訟に関するデータ

2025年全国の人民法院が新たに受理した行政訴訟第一審の合計件数は27,451件で、前年比31.67%増加した。そのうち、商標関連は24,334件で全体の88.65%を、専利関連は3,070件で全体の11.18%を占める。著作権関連は200%増加し、27件となったが、その他は35.48%減の20件にとどまっている。

一方、2025年全国人民法院が新たに受理した行政訴訟第二審の合計件数は11,097件で、前年比4.88％減少した（【表４】【表５】参照）。


【表４】2021～2025年全国人民法院の行政訴訟受理件数（単位：件）

【表５】2021年～2025年全国人民法院の行政訴訟第一審受理件数推移

（単位：件）

（３）刑事訴訟に関するデータ

2025年全国の人民法院が新たに受理した刑事訴訟第一審の合計件数は9,018件で、前年比1.12%減少した。その内訳は、商標関連が7,862件(前年比2.69%減)、その他（専利関連を含む）が85件（17.65%減）と減少した一方、著作権関連が1,071件（14.18%増）と増加している。また、刑事訴訟第二審の合計件数は1,153件となり、前年比3.69%増加した。


【表６】2021～2025年全国人民法院の刑事訴訟受理件数（単位：件）

【表7】 2021年～2025年全国人民法院の刑事一審事件受理件数推移

（単位：件）

２．行政ルートでの知的財産権保護

（１）専利権に基づく行政ルートでの権利行使

2025年に全国の市場監督管理局が調査・処理した専利関連の違法事件は881件に上り、侵害品および偽造品の全国統一廃棄処分行動において、総額4億3,200万元相当の侵害品や偽造品（200種類以上、計3,683トン）が廃棄処分された。また、全国の知的財産局が処理した専利侵害紛争は、受理件数が9,520件、審理終結件数が9,341件であった。

（２）商標権に基づく行政ルートでの権利行使

2025年に全国の市場監督管理局が調査を行った商標関連の違法事件は3.6万件に上り、うち司法機関に移送された犯罪事件は1,128件であった。

３．まとめ

昨年は、知的財産権保護に関して、民事訴訟・行政訴訟の第一審受理件数が増加した一方、刑事訴訟は減少した。また、59件の悪質な代理業務機関・個人が重大な違法行為のリストに掲載された。違法・不正な代理行為の厳格な取締りが強化されている。

民事訴訟に関する過去5年間の推移を見ると、不正競争・技術契約に関する事件の第一審受理件数が2021年以降、増加を続けている。これは、不正競争や営業秘密侵害の増加を示しており、それに応じて、2025年には不正競争防止法が改正されるなど、立法・司法による取り組みが強化されている。

また、行政ルートにおいても、知的財産侵害行為に対する罰則が厳格化されている。更に、犯罪を構成するような悪質な商標関連違法行為については、行政ルートでの取締りに続き、司法機関に移送されて刑事事件としても立件することが増えている。中国における権利行使では、司法ルートのみではなく、行政ルートに特有の特徴を理解し、更に刑法による取り締まりも視野に入れるなど、多角的に用意されている権利行使オプションを有効に利用していくことが、権利者にとって、ますます重要になってきていると言える。

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知的財産権侵害訴訟における懲罰的賠償の適用に関する司法解釈の公表について
懲罰的賠償司法解釈和訳新旧対照表日本語

2026年4月20日、最高人民法院は「知的財産権侵害民事紛争事件における懲罰的賠償の適用に関する解釈」を公表した。同司法解釈は、2026年5月1日から施行される。

知的財産権侵害に対する懲罰的賠償に関しては、専利法、商標法、不正競争防止法、著作権法にそれぞれ規定があり、例えば、専利法第71条第1項では、「専利権侵害の賠償金額は、権利者が権利侵害により被った実際の損失又は侵害者が侵害により獲得した利益によって確定する。権利者の損失あるいは侵害者が獲得した利益の確定が難しい場合、その専利の実施許諾料の倍数を参照して、合理的に確定する。故意に専利権を侵害し、情状が深刻である場合、上記方法で確定した金額の１倍以上５倍以下で賠償金額を確定することができる。」と規定されている。

この懲罰的賠償の適用について、最高人民法院は2021年に司法解釈を公表している。今般公表された司法解釈は、この2021年の司法解釈を変更するものである。主な変更点には、原告が懲罰的賠償を請求せず侵害訴訟が終結した後に懲罰的賠償を請求する別の訴えを提起しても受理されないことが明確にされた点、懲罰的賠償の適用要件である「故意侵害」及び「情状が深刻」の認定事由が拡充された点、懲罰的賠償額算定の基礎額および倍率の決定方法が明確にされた点がある。

以下、今般公表された司法解釈の内容を、2021年の司法解釈と対照しつつ紹介する。なお、弊所作成の懲罰的賠償司法解釈和訳新旧対照表日本語も併せて参照されたい。

（１）懲罰的賠償の請求要件（第1～5条）

懲罰的賠償の適用には、従来、原告による請求が要件とされている。原告は、明確な賠償額、計算方法、及び根拠となる事実と理由を提示して、懲罰的賠償の適用を請求しなければならない。原告が一審の法廷弁論終結前に懲罰的損害賠償の請求を追加することが許されるが、二審で追加した場合は、裁判所は和解の働きかけをすることができるに過ぎず、和解が成立しない場合には、原告の請求は支持されない。

また、侵害訴訟の原告が損害賠償を請求したが懲罰的損害賠償を請求せず、裁判所による説明の後も、なお請求しなかった場合であって、訴訟終結後に同一の侵害事実に基づいて別訴を提起して懲罰的損害賠償を請求した場合、裁判所はこれを受理しないことが明確にされた。更に、営業秘密侵害以外の不正競争行為について懲罰的損害賠償を請求した場合、裁判所は法律に別段の規定がない限り、これを支持しないことも規定された。

（２）「故意侵害」の認定要件（第6条）

上述の専利法第71条第1項では、懲罰的賠償の適用要件として、「故意侵害」および「情状が深刻」の２つが定められている。

このうちの「故意侵害」の認定基準について、従来、裁判所は、係争の対象となる知的財産権の権利種別、権利の状態および知名度、被告と原告または利害関係人との関係等の要素を総合的に考慮しなければならないことが規定されている。

今回の司法解釈では、「故意侵害」と認定され得る事由の一部が、変更・追加された。即ち、（一）原告または利害関係人からの通知の受領後も侵害行為を継続した場合、（二）被告またはその法定代表者、管理者が、原告または利害関係人の法定代表者、管理者または実質的支配者であり、係争対象の知的財産権を知っている、または知り得たはずである場合、（三）原告または利害関係人との間に労働、役務、協業、許諾、販売、代理、代表等の関係が存在し、かつ当該関係に基づいて係争対象の知的財産権に接触したことがある場合、（四）原告または利害関係人と取引関係がある、または契約締結等のための協議を行ったことがあり、当該関係に基づいて係争対象の知的財産権に接触したことがある場合、（八）その他、故意と認定し得る事由がある場合については、従来も規定されていたが、今般の司法解釈では、（二）の場合について、更に、被告側が係争対象の知的財産権を知っていた、または知り得たはずであることが要件として明確にされた。また、「（五）海賊版行為、登録商標の冒用を実施した場合」に加えて、「他人の専利の冒用行為を実施した場合」が追加された。更に、「（六）原告と和解に達し侵害行為の停止に同意した後に、再び同一または類似の侵害行為を実施した場合」及び、「（七）関連会社の設立、法定代表者または支配株主の変更、名義を隠した会社設立等の方法により実質的支配関係を隠蔽し、または免責合意を締結して、係争知的財産権侵害の法的責任を回避した場合」も追加された。

（３）「情状が深刻」の認定要件（第7条）

同時に、「情状が深刻」の認定要件にも変更があった。

従来、「情状が深刻」の認定に際し、裁判所は、侵害手段、回数、侵害行為の継続期間、地域範囲、規模、結果、及び侵害者の訴訟中の行為等の要素を総合的に考慮しなければならないとされていたが、今般の司法解釈では、このうちの「侵害者の訴訟中の行為」が、「侵害者のその侵害行為に対する認識、および基本的態度」と変更された。これは、やや抽象的であった従来の規定を、より具体的でわかりやすい基準に置き換えたものである。

また、「情状が深刻」と認定され得る事由にも変更があった。（一）侵害により行政処罰を受け、または裁判所の裁判により法的責任を負うとされた後に、再び同一・類似の侵害行為を実施した場合、（二）正当な理由なく保全決定の履行を拒否した場合、（三）侵害に関する証拠を偽造、毀損または隠匿した場合、（七）その他、情状が深刻であると認定すべき事由については、2021年の司法解釈と実質的に同じである。今般の司法解釈では、従来規定されていた「知的財産権侵害を業としている場合」について、「（四）侵害行為を主たる業務とし、または侵害による利益を主要な利益源とするなど、知的財産権侵害を業としている場合」と説明が追加された。同じく従来の規定にあった、「（五）侵害利益または権利者の損害が巨額である場合」は、「（五）侵害利益が巨額である、または侵害行為により権利者の営業上の信用、市場シェア等が重大な損害を受けた場合」に変更され、「（六）侵害行為が国家安全、公共の利益、又は人身の健康に危害を及ぼし得る場合」は、「（六）侵害行為が国家利益または社会公共の利益に危害を与え、または与えるおそれがある場合」に変更された。

（４）算定基礎額の計算方法の明確化（第８～10条）

懲罰的賠償の金額は、専利法第71条第1項の後半部分に規定の通り、通常の方法で確定した賠償金額の1～5倍として確定される。実務では、通常の方法で確定した賠償金額を「算定基礎額」とし、「算定基礎額×倍率」の公式により懲罰的賠償額を算定するのが一般的である。

この算定基礎額の算出にあたり、裁判所は、被告に文書提出命令を出し、侵害行為に関連する帳簿、資料等の提出を命じることができる。被告が正当な理由なく提出を拒否し、または虚偽の帳簿、資料等を提出したときは、人民法院は原告の主張および事件における証拠に基づいて算定基礎額を確定することができる。

今般の司法解釈では、権利者の損失、侵害者の利益、及び実施料相当額のいずれも確定できない場合に裁判所が諸般の事情を考慮して決定する法定損害賠償額は、懲罰的賠償の算定基礎額にできないことが明確にされた。これは、従来の裁判所実務で適用されてきた考え方であるが、2021年の司法解釈には明記されていなかった。

また、被告の違法所得または侵害による利益を算定基礎額とする場合には営業利益を参照して確定できること、被告が知的財産権侵害を業としている場合には販売利益を参照して計算できること、利益率を確定できない場合には統計部門、業界団体等が公表する同時期・同業種の平均利益率または権利者の利益率を参照して計算できることが明確にされた。

（５）倍率の決定方法の明確化（第11～13条）

懲罰的賠償金額を算定するための倍率は、従来通り、被告の主観的過失の程度、侵害行為の情状の深刻さ等の要素を総合的に考慮して決定するとされたが、今般の司法解釈では、倍率は法定範囲内（即ち、1～5倍）であれば、整数でなくても良いことが明記された。

また、懲罰的賠償の総額は、最高でも算定基礎額の5倍であり、権利者が侵害行為の制止のために支払った合理的支出は、この総額の外で別途計算することが規定された。この点について、過去の裁判例や地方人民法院のガイドラインでは、懲罰的賠償の総額を、算定基礎額である通常の賠償額と、算定基礎額に倍数をかけた懲罰的賠償額との合計とするものもあった（（2021）浙民終294号判決等）。このため、懲罰的賠償の総額は、通常の賠償額＋通常の賠償額の1～5倍、即ち最大で通常の賠償額の6倍になり得るとの理解もあった。今般の司法解釈では、この理解が誤りであり、最大は通常の賠償額の5倍であることが明確にされた。

更に、同一の侵害行為について既に過料または罰金が科され、その執行が完了している場合には、被告の請求がなくても、裁判所が懲罰的損害賠償の倍率を確定する際に、これを考慮しなければならないことが規定された。

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中国最高人民法院は、2025年4月20日に、2025年の知財典型事例を公表した。

最高人民法院は、毎年4月26日の「世界知的財産の日」前後に、前年の知財典型事例を公表している。昨年分としては10件の典型事例が公表され、その内訳は、行政訴訟1件、刑事訴訟1件、民事訴訟7件、民事訴訟の付随する刑事訴訟1件であった。権利種別としては、特許権関連1件、商標権関連4件、著作権関連1件、不正競争関連5件（重複含む）と、昨年に続き不正競争関連事件が多く選ばれた。

特許関連では、電源管理ICチップ分野における均等論の適用が争われた民事事件１件が選ばれた（以下に紹介する事件２）。

商標関連では、フレーズ（短文）型の商標の登録可否が争われた行政事件（事件１）、回収した中古品から製造した再生品に他人の商標を付けて販売し刑事罰を受けた事業者に対し、更に懲罰的賠償が課された民事事件、及び、模倣品製造・販売により民事訴訟を提起された事業者の刑事責任をも追及した民事・刑事連携事件が選ばれた。

著作権関連では、海賊版電子書籍を販売する電子商取引プラットフォームの運営事業者責任が問われた民事事件が選ばれた。

不正競争関連では、元従業員による技術秘密の持ち出しが処罰された刑事事件、競合禁止規定を回避したライバル企業社員の引き抜きが問題とされた民事事件、タオバオ／Tモールから不正なクローリングにより取得したデータを販売する行為が問題とされた民事事件、SNS上でライバル企業とその経営者を誹謗・中傷する営業誹謗行為が問題とされた民事事件、及び、他人の商標と類似する商標を繰り返し出願する行為が不正競争とされた民事事件（事件10）が選ばれた。

植物新品種や独禁法関連の事件は、昨年に続き今年も選出されなかった。また、例年の典型事例には外国企業関連の事件が比較的多く選ばれているが、今年も、英国のペンハリガン社が当事者となった事件１、米国の半導体大手MPS社の中国子会社が当事者となった事件2が選定された。

全体の傾向として、法的に複雑な論点を扱った事例よりは、悪質な侵害行為や、刑事罰の対象となる行為に対する人民法院の厳格な態度を示す事例が多く選ばれた印象である。オンラインでの不正競争行為についても、2024年の典型事例に多かったような最新技術を用いた不正競争行為ではなく、元従業員による営業秘密漏えいや動画による誹謗中傷など、従来から問題とされてきた典型的な行為を取り締まったものが多かった。

以下、計10件の2025年知財典型事例のうち、特許・商標と関連する事件1、2及び10の概要を紹介する。

• ●事件1

　「ジョージ卿の悲劇」商標出願拒絶査定不服審判審決取消訴訟事件[i]

本件は、商標の権利付与・権利確定に関する行政紛争事件であり、フレーズ（短文）型の商標の識別性の認定に関する典型的な事件である。

原告である英国のPENHALIGON’S LIMITED（以下「ペンハリガン社」という）は、2021年6月24日に「乔治勋爵的悲剧」（「ジョージ卿の悲劇」）という商標を出願し、第３類の香水などの商品を指定した。関連業界では、既に「蓬帕杜夫人的茶杯」（「ポンパドゥール夫人のティーカップ」）、「花花公主的秘密」（「花姫の秘密」）、「莎菲女士的日记」（「サフィー女士の日記」）、「奥德利夫人的秘密」（「オードリー夫人の秘密」）などの商標が香水商品において登録されている。2020年より、ペンハリガン社は中国国内において「乔治勋爵的悲剧」ブランドの香水を販売してきた。国家知的財産局は審査の上、当該商標がフレーズにより構成され、商品出所識別機能を果たしにくいと判断し、商標法第11条第1款第3項に定める識別性欠如の事由に該当するとし、当該商標の登録出願を拒絶する決定を下した。一審・二審法院はいずれも当該拒絶決定を維持したが、ペンハリガン社は不服として最高人民法院に再審を申請した。

最高人民法院は、当該フレーズが日常生活における定型的な言葉や語彙に該当せず、その構成、意味、称呼には一定の独創性があり、構成要素も香水業界において汎用または慣用される標識ではないと認定した。また、当該フレーズは当該商品に関連する宣伝用語や記述的な言葉にも該当せず、香水などの商品の機能、用途その他の特徴とも何ら関連性がない。結論として、最高人民法院は、関連業界の商標登録の実情および当該商標の実際の市場における使用状況を総合的に斟酌し、一審・二審判決および被訴拒絶決定を取り消す判決を下した。

本件判決は、フレーズ型商標の識別性判断基準を明確にしており、商標出願人の商標戦略に対して以下の３つの指針を与えるものである。（1）ブランドの命名には独創性を重視し、業界の汎用表現をできるだけ避けるべきであるが、創造的なフレーズ商標は積極的に出願してよい。（2）使用証拠を事前に保管しておくことは、商標登録のために有効である。ただし、商標法第10条に違反するおそれのある標識は慎重に使用すべきである。（3）同一分野における先行登録事例は、不服審判及び行政訴訟における有力な証拠として活用できる。

• ●事件2

電源管理チップ特許侵害事件[ii]

本件は、電源管理チップに関する特許権の侵害判断において均等侵害の成否が争われた事件である。

本件原告の成都芯源システム有限公司は、国際的競争力を有する米国のファブレス半導体メーカであるモノシリックパワーシステムズ（Monolithic Power Systems Inc. :MPS）社の中国子会社であり、「同期整流制御回路および制御方法」に関する特許権を有している。同社は、深圳市のIT企業が製造・販売する電源管理チップが自社の特許権を侵害しているとして、2020年9月、侵害行為の停止と1,000万元の損害賠償金の支払いを求める侵害訴訟を提起した。一審の成都市中級人民法院は、被告の回路モジュールと原告特許請求項１のパルス信号生成機能とが均等な特徴を構成するとして、被告に侵害行為の停止と120万元の損害賠償金の支払いを命じる判決を下した。被告は判決に不服として上訴した。

二審の最高人民法院は、ロジック回路に関する電気分野の請求項の解釈にあたっては、各技術的特徴間の論理的な接続関係、信号の流れおよび制御タイミングを重点的に理解すべきであり、技術的特徴を、その置かれているロジックの流れから切り離して解釈することは避けるべきであると指摘した。そして、本件特許の請求項における「パルス信号生成」の解釈にあたっては、当業者の視点に立ち、請求項全体から把握される発明を出発点として、明細書および図面の内容、当該技術分野における公知常識ならびに請求項の記載上の特徴を踏まえ、総合的に理解すべきであるとした。その上で、一審被告の回路モジュールは、本件特許請求項1におけるパルス信号生成の特徴とは、手段、機能および効果のいずれも異なるため、両者は均等な特徴を構成しないとして、一審判決を取り消す判決を下した。

本件の両当事者は、2020年から米国でも特許侵害訴訟及び商標秘密に関する複数の民事訴訟を行っており、米国での和解に続いて中国で出された本件判決は、５年に渡るグローバルな紛争に終止符を打つものとして注目された。本件を典型事例に選定した最高人民法院のコメントには、「本件判決は、関連分野における特許請求の範囲の解釈および均等侵害判断に関する考慮要素を明確にしたものであり、同種案件に対して裁判上の参考例を提供するものである。また、公共の利益の確保とイノベーション促進との両立を図るための有益な試みでもある。」と記載されている。

• ●事件10　

藍妹ビール関連商標登録に関する不正競争事件[iii]

本件は、「商標法」及び「不正競争防止法」を適用し、継続的かつ反復的な悪意のある商標登録を規制した典型的な事件である。

一審原告の藍妹ビール（広州）有限公司（以下「藍妹社」という）は、ビール大手のバドワイザー・グループとジェブセン・グループの合弁会社であり、香港、広東地区を中心に「Blue Girl」ブランドのプレミアムビールを販売している。同社は、「蓝妹」シリーズ商標の権利者であり、当該シリーズ商標は一定の知名度を有する。一審被告の広東省の貿易企業もビールを販売しており、同じく一審被告の広州市の代理事務所に何度も依頼して「蓝味啤酒」（注：中国語の発音は「藍妹ビール」と類似）、「蓝魅啤酒」（注：中国語の発音は「藍妹ビール」と同じ）等の十数件の商標を出願し、そのうちの2件を他人に使用許諾した。これまでの知的財産局による審判及び先行事件における判決により、これらの商標が「蓝妹」シリーズ商標と類似することが認定されており、被告企業が明らかに他人の知名商標を複製・模倣する故意を有し、その他の不正な手段により商標登録を取得した状況に該当することが認定されている。更に、関連商標はいずれも拒絶査定、登録不許可又は無効となっている。藍妹社は、被告企業による悪意のある商標出願行為、及び被告代理事務所による代理業務提供行為が不正競争行為に該当すると主張し、両被告に対し不正競争行為の停止を求め、被告企業に対して経済的損失及び合理的費計100万元の賠償を請求し、被告代理事務所に対してそのうち25万元につき連帯賠償責任を負担するよう訴えを提起した。

広州市越秀区人民法院は一審において、被告企業が「蓝妹」シリーズ商標を知りながらそれと類似する商標を継続的かつ反復的に出願した行為は、明らかに正常な生産経営上のニーズを超え、藍妹社の信用に便乗し不正な利益を図る目的を有し、悪意による商標登録行為に該当する。さらにそのうちの2件の商標を他人に使用許諾した行為は、商標を蓄積し利益を図る行為に該当し、それらの行為が不正競争行為を構成すると認定した。また、被告代理事務所は被告企業の悪意を知りながら代理サービスを提供したため、幇助侵害行為を構成すると判断した。一審判決は、被告企業に対し50万元の賠償、被告代理事務所に対し10万元の範囲内で連帯賠償責任を負うことを命じた。被告代理事務所が上訴した後、広州知的財産法院は上訴を棄却し、原判決を維持する判決を下した。

本件判決は、先行判決にて悪意の商標登録であると認定されたにもかかわらず、なお大量かつ反復的に商標登録を出願する行為に対し否定的評価を下し、他人の信用に悪意で便乗する正常な経営上のニーズを超えた商標蓄積行為を不正競争行為の規制対象に組み入れた。これにより、悪意の商標登録出願に対する商標行政規制と民事司法救済の連携を確立した。これは商標権者にとって新たな権利保護の道筋を提示するものであり、すなわち、行政手続きにより相手方の商標登録を阻止すると同時に、民事訴訟を通じて損害賠償を請求することが可能であることが示された点で意義深い判決である。
　　　　　　　　　　　　　　　　

^ⅰ（2025）最高法行再200号

^ⅱ（2023）最高法知民终2903号

^ⅲ（2025）粤73民終656号

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• AIプロンプト著作権侵害事件
• 1.  はじめに

生成AI利用の急速な拡大に伴い、AI生成画像が著作権保護の対象になるか否かが、世界中の裁判所で議論されている。中国では、近年のいくつかの裁判例を通じて、ユーザがプロンプトを設計・調整・修正の過程でAIの生成内容に対し実質的な知的労働を投入し、個性的な表現を有する成果物を形成した場合には、AI生成画像が著作物と認定され得る、との判断基準が示されている（（2023）京0491民初11279号判決、（2024）蘇0582民初9015号判決等）。

そのような中、今般、上海市の地方裁判所から、AIに画像を生成させるための「プロンプト」が著作権保護の対象になるか否か争われた事件の判決が出され、注目を集めている。以下、事案の概要と裁判所の判断の要旨を紹介する。

2．事件情報

事件番号：（2025）沪0101民初14775号

判決日：2025年11月

原告：成都絵素文化伝播有限公司

被告：朱氏及び盛氏（個人）

3．事案の概要

原告企業は、AI画像生成ソフトMidjourney上で６組のプロンプトを用いて蝶やクラゲの画像を生成し（下図参照）、中国のSNSであるRedNote（中国語名：小紅書）等で公開した。

出典：https://mp.weixin.qq.com/s/WPM8hwKgqa8L9yWvTzyBCw

原告の使用したプロンプトの一例として、クラゲの画像を生成するプロンプトは、以下の通りであった。

「ArtNouveaustyleillustrationofAquamarinesStygiomedusagigantea，byAlphonseMariaMucha.Ancienthand-paintedmanuscripts，Papyrus，Complexanddelicatejellyfishtexture，Gorgeousgoldinlaidwoodenpictureframe,Mirrorsymmetry.」

上記プロンプトでは、アルフォンス・ミュシャ風のアール・ヌーヴォー様式で、アクアマリン色の巨大なクラゲ（スティギオメドゥーサ）を、古代の手描き写本（パピルス）のような質感で、繊細で複雑な生物表現とともに描き、豪華な金装飾の額縁や左右対称の構図で仕上げることが指定されている。

Midjourneyはオンラインで提供されているAI画像生成ソフトであり、ユーザはサイト上で他ユーザが生成した作品と、それに用いられたプロンプトを閲覧することができる。

原告は2022年8月に、朱氏及び盛氏がRedNote上で発表し刊行物に収録した画像（下図参照）が、自らが生成した上記の画像と酷似していることを発見し、Midjourneyのウェブサイトにて、それらの画像が、原告が提供したのと同じプロンプトを用いて生成されていることを確認した。

出典：https://mp.weixin.qq.com/s/WPM8hwKgqa8L9yWvTzyBCw

原告は、プロンプトは著作権法上の「文字による著作物」に該当し、朱氏及び盛氏の行為は原告の著作権（具体的には、複製権、頒布権、情報ネットワーク伝達権及び氏名表示権）を侵害するとして、上海市黄浦区人民法院に対し、侵害行為の差し止めと9,900元の損害賠償金の支払いを求める訴訟を提起した。

4．主な争点に対する裁判所の判断

本件の争点は、（１）生成AIのプロンプトは「文字による著作物」に該当するか、（２）被告の行為は権利侵害にあたるか、の２点である。以下、争点に関連する法規定、両当事者の主張、及び裁判所の判断を紹介する。

４．１　関連法規定

中国の著作権法第３条は、保護対象となる著作物を、以下のように定義している。

「第3条　本法にいう著作物とは、文学、美術及び科学分野において、独創性を有し、且つ一定の形式で表現することができる知的成果物をいい、次の各号に掲げる著作物が含まれる。

（一）文字による著作物・・・（後略）」

本件では、原告のプロンプトが、上記の「（一）文字による著作物」に該当するか否かが争われた。

４．２　当事者の主張

原告は、自らが使用したプロンプトは、本質的に表現性を有する創作的テキストであって、撮影用の脚本や舞台美術設計案等と似た性質を有しており、コンピュータへの指令やプログラムコードとは違って、自然言語による独創的な表現であり知的成果物である、等と主張した。

これに対し、被告は、①プロンプトは著作権法によって保護される作品には該当せず、プロンプトの作成は単なる語句の選択・組合せに過ぎず、創作行為ではない、②本件プロンプトは著作権法で保護される「表現」ではなく「思想」の範疇に属する、更に、③Midjourneyの利用規約では、ユーザが入力したプロンプトは原則としてパブリック・ドメインに入るとされており、他者がこれを利用することも許されている等と反論した。

４．３　当事者による立証

原告は、公証人の立ち合い下でMidjourneyにアクセスし、ログイン後のアカウント状態、サブスクリプション内容、利用規約を確認した上で、問題の６組のプロンプトを検索・表示する過程を記録した公正証書を提出した。

更に、開廷審理の場で、原告代理人が、当該プロンプトを入力してクラゲの画像を生成する過程を実演して見せた。

４．４　裁判所の判断

裁判所は、本件の生成AIプロンプトが著作物に該当しないと判断した。

その根拠として、まず、上記著作権法第３条の規定に基づき、著作物の本質は「独創性のある表現」にあり、著作物該当性は、①独創性を有するか、②「思想」ではなく「表現」に属するか、の２点から検討されるべきであると指摘した。

その上で、①について、本件プロンプトは論理的関係のない単語の集合に過ぎず、画風や素材等の指定も一般的な表現であって作者固有の審美判断や芸術的個性は認められず、十分な表現内容や深度を有していないため、独創的表現の水準に達していないと判断した。

次に、②について、中国の著作権法における「著作物」は、一般に「『思想』を表す『表現』」であるべきとされており、そのため、「思想」は保護の対象とならない。本件判決では、AIプロンプトは創作意図を伝える手段であり、多くの場合、「何を作らせるか」という指示にすぎず、「思想」に属すると認定した。より具体的には、詩のような独創的な文学表現をプロンプトとして用いる場合は、プロンプト自体が「表現」となり得るが、本件のプロンプトは画面要素やスタイルの列挙にとどまり、「どのような作品を生成させたいか」という構想（思想）を示すものに過ぎず、具体的な描写や感情表現などの「表現」には至っていない、と判断した。

また、判決では、短い指令やキーワードの組合せのようなプロンプトを著作権保護の対象とした場合、言語資源の過度な私有化となって自由な言語の利用を制限し、また、AIによる創作の発展を妨げる恐れがある、とも述べている。

以上の理由から、裁判所は、本件の生成AIプロンプトは著作物に該当しないと認定し、被告の行為は権利侵害には当たらないと判断した。

５．コメント

生成AIはプロンプトに従って画像を生成するため、同じAIエンジンに同じプロンプトを入力した場合、類似の画像が生成される可能性が高い。本件原告は、試行錯誤により所望の画像が得られるプロンプトを見出したと述べており、当該プロンプトを流用して画像を生成した被告の行為を著作権侵害として提訴した心情は理解できる。

しかしながら、裁判所は、プロンプトが著作権保護の対象になるか否かは、生成される画像の内容や、プロンプト作成に費やされた労働力とは関係なく、プロンプトの文字列そのものが「独創性のある表現」であるか否かによって決定されるべき、との判断基準を示した。

判決では、全ての生成AIプロンプトが一律に著作権保護の対象外であるとは述べていない。むしろ、単に「雪景色の絵を作ってください」というようなプロンプトは「思想」の範疇に属するが、雪景色を詠んだ「忽如一夜春風来，千樹万樹梨花開（一夜にして春風が吹き来たかのように、幾千幾万の梨の花がいっせいに咲き誇った、注：唐代詩人岑参の詩の一節である）」のような独創的な文学表現のプロンプトであれば、保護対象となる「表現」と認められ得ると述べている。よって、プロンプトの長さ、内容、単語間の論理的関係、言葉選びの独自性等の要素によっては、プロンプトが著作権の保護対象と認められる可能性がある。ただし、その場合でも、本件被告が行ったような、プロンプトそのものを転載するのではなく、プロンプトから生成された画像を公開する行為が著作権侵害を構成すると主張するには、更なるハードルがあると思われる。

原告の創作行為を保護するためには、むしろ、プロンプトから生成された画像そのものの保護を検討すべきである。上述の通り、従来の裁判例で示された判断基準によれば、原告がプロンプトの作成・調整・修正に知的労働を投入したことの具体的な証拠を提示し、生成された画像が個性的な表現を有する成果物であると主張することができれば、生成された画像が著作権保護の対象と認められる可能性がある。ただし、原告が画像生成時の作業記録を取っておらず、更に、AIによる生成結果のランダム性から、その過程を再現することもできない場合、裁判所は、原告の生成画像を著作権保護の対象と認めない可能性が高い。また、著作権保護の対象と認められた場合でも、著作権侵害が成立するためには、原告と被告の画像間の実質的同一性が必要とされる。本件原告が生成画像に対する著作権侵害を主張しなかった理由は不明だが、プロンプト作成過程の立証ができなかった、或いは、同じプロンプトで生成された画像ではあっても、原告画像と被告画像が著作権侵害侵害を主張し得るほど類似していなかった可能性があると思われる。

本件は、作品及びプロンプトがメンバー間で共有されるというMidjourneyソフト特有の事情により発生した事件ではあるが、著作権の保護対象及び制度趣旨を考察し、中国の裁判所の生成AIに対する態度を理解する上で、非常に興味深い事案である。

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中国の知的財産局は、2026年3月14日に「標準化関連特許出願の手引き」を公表した。内容は、セルラー通信、音声・画像符号化／復号化、Wi-Fi等の分野を中心に増加している標準化関連特許を出願する企業に向けた、標準必須特許（SEP）を獲得するための出願戦略および明細書作成戦略の解説である。全４章51頁からなる手引きの概要は、以下の通りである。

第１章「標準化の基本概念」：

技術標準の概念や分類、標準化団体、国際標準化の一般的プロセスの概要を解説している。

第２章「標準化と特許の協調」：

特許と技術標準との対応関係を分析するクレームチャートの概要を説明するとともに、RedCap関連の標準必須特許を獲得した企業の例を挙げて、出願人が標準化作業の段階に応じた特許戦略を採用するよう指導している。

第３章「標準化関連特許の出願戦略」：

標準必須特許を獲得するための優先権、新規性喪失の例外、及び遅延審査制度の活用戦略を論じている。新規性喪失の例外に関しては、2023年の専利法実施細則改正で例外適用事由に「国務院の関連主管部門に認められた国際組織による学術会議または技術会議」が追加された趣旨は、中国企業が積極的に国際的な学術交流・国際標準策定に参加するよう奨励することにあると明言している。更に、当該条文の適用を受けて国際標準化会議で出願前に発表した発明の救済を受けた企業の事例も紹介されている。遅延審査制度についても、数年間を要する標準化作業とタイミングを合わせた権利化を実現するために同制度を活用した事例を紹介している。

第４章「標準化関連特許の明細書作成戦略」：

通信分野の標準化関連発明を、（1）同一世代／同一シナリオにおける技術手段の調整および最適化、（２）世代横断／シナリオ横断の技術改良または融合、（３）世代をまたいで継続的に発展する一般的技術課題に関する発明の３タイプに分類し、それぞれ具体例を挙げながら、明細書・クレーム作成時の留意点を説明している。具体例に挙げられた発明は、それぞれ、ハイブリッド自動再送要求（HARQ）システムにおける制御信号のビット設計、5G通信の上り制御情報（UCI）の優先順位付け制御、５G通信のハンドオーバー要求メッセージ中のネットワークスライシング識別子である。更に、各具体例について中間応答時の進歩性主張のポイントも記載している。また、標準化の方向性が定まらない段階で明細書を作成するにあたり、複数の解決方式を並列で記載しておくことや、後日の補正根拠としやすい記載にしておくこの必要性を説き、クレームの明確性要件を満たすための注意点等も解説している。

上記の通り、第１～３章は概要的な記載が多く、標準化関連特許を出願している企業にとっては、既に理解・活用している内容も多いと思われる。第４章については、中国の審査基準に鑑みた標準化に強い明細書・クレームの作成方法が具体例を交えて解説されており、参考に値する。

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１．はじめに

『中国専利法』（以下、「専利法」）第45条は、無効審判請求について、「いかなる団体または個人」も行うことができると規定している。そのため、中国の特許実務上、他人の名義を借りて競争相手の特許の無効化を図ることがよくあった。この様な場合に使用される他人の名義は、「ダミー」や、「カカシ」、「ストローマン」と呼ばれている。

ところが、2025年11月に公表され2026年1月1日から施行された中国専利審査指南の最新改正版において、無効審判請求の不受理事由として、新たに「無効審判請求が審判請求人の真実の意思表示でない場合」が追加された（第四部分第三章第3.2節）。これは、「他人名義を使用した無効審判請求を認めない」規定とも解釈できるため、この改正により、これまでよく使われてきた「ダミー戦術」は今後どうなるかが、最新の中国専利審査指南の注目点の一つであった。

近日、ダミーにより行われた無効審判請求の有効性が争われた最高人民法院の判決が公開された。この判決によれば、個人による無効審判請求は、それだけで直ちに無効とみなされるものではないことが示されたが、このような無効審判が提起されること自体から、ダミー請求のハードルが上がっていることが明確になった。ここで示された考え方は、判決と前後して公表された上記改正審査指南の運用にも一定の影響を与える可能性があるため、以下に判決のさわりを紹介したい。

２．事案の概要

事件番号：（2025）最高法知行終71号

判決日：2025年12月29日

無効審判請求人：自然人Α氏

権利者：企業Ｂ社

案件の経緯：

2023年10月、Α氏はB社の特許（201710835207.4）に対して無効審判請求を行い、2024年2月に審判合議体は当該特許の全請求項を無効とする審決を下した。B社はこの審決に不服として、北京知財法院に対して審決取り消し訴訟を提起した。その際に、以下のことを主張した。

「専利審査指南第4部分第3.2節の規定によれば、無効審判請求人が民事訴訟資格を有しない場合、その無効審判請求は受理されない。一方、『中国民事訴訟法』の規定によれば、訴訟を提起するには利害関係者である必要がある為、（尚誠注：利害関係者ではない）Α氏は今回の無効審判請求を行う資格がない」

しかし、一審判決では、専利法第45条の規定を理由に、Α氏による無効審判請求資格の正当性を認めた。二審を担当する最高人民法院も、一審判決の結論を支持した。また、発明の進歩性に関しても、一審と二審で無効審判の決定を覆すことはできなかった。

最高人民法院は、A氏の無効審判請求人適格について、以下の様に論じた。

「B社はA氏に無効審判の請求人適格がないことを主張した。これについて、当裁判所は以下の様に考える。即ち、『専利法』第45条の規定によれば、国務院専利行政部門が特許登録を公告した日から、いかなる団体または個人も、当該特許権の授与は本法（専利法）の規定を満たさないと考えた場合、国務院専利行政部門に対して無効審判請求することができる。『専利審査指南』第4部分第3.2節の規定によれば、無効審判請求人が民事訴訟資格を有しない場合、その無効審判請求は受理されない。『民事訴訟法』第51条の規定によれば、公民、法人及びその他の組織は、民事訴訟の当事者となることができる。本件において、B社には、本件特許に対して無効審判請求を提起したことがΑ氏の真実の意思表示ではないことを示す証拠がなく、Α氏がその他の無効審判請求できない法定状況にあることの証拠もないため、係争審決及び一審判決にて認定された、Α氏に無効審判請求適格があるとの認定は不当ではない。」

上記認定にて、最高人民法院はまず、専利法第45条がいかなる団体または個人も無効審判請求できると規定していることを再確認した。その上で、「B社には、本件特許に対して無効審判請求を提起したことがΑ氏の真実の意思表示ではないことを示す証拠がない」と認定した。ここから、真実の意思表示か否かの立証責任は、それを疑う権利者側にあるとの考えが明示されている。上記判決は改正審査指南の施行より前に作成されたものであるが、改正審査指南と同一の文言を使用していることから、その考えが改正審査指南の解釈にも適用される可能性は否定できない。

３．本件判決のダミー戦術への影響と対策について

ここで、現状において、無効審判請求段階での「ダミー戦術」は未だ使用可能であるかについて、上記の判例及びその他の裁判例の状況を踏まえて考察したい。

ダミー戦術への具体的な影響／対策に関しては、以下の様に、請求人側と権利者側の２つの立場に分けて考察する必要があると考える。

請求人側

• ●本件判決では、上記の改正審査指南の施行後も、個人による審判請求が、必ずしも自動的に「無効審判請求が審判請求人の真実の意思表示でない場合」に該当し、無効な審判請求とみなされるものではないことが示された。
• ●しかしながら、改正審査指南の施行に伴い、個人による無効審判請求に対し、請求人の真実の意思表示であることを証明するための手続きが求められるようになり、ダミーによる審判請求に対する手続き負担が増大している。具体的に、現在の運用では、個人名義の無効審判請求があった場合、請求人本人が知的財産局の窓口に出向いて自らの真実の意思による審判請求である旨を示すか、又は、その旨を宣言した公証証書を提出することを求める補正通知書が発行される。また、無効審判において真実の意思表示であるかが問われた場合も、公証証書等の方法で意思表示を明確にすることが必要となる場合がある。
• ●上記の手続きや書類に瑕疵がなければ、審判請求が請求人の真実の意思ではないことの証明責任は権利者側に転換される。
• ●無効審判の審決取り消し訴訟において、審判請求が請求人の真実の意思表示ではないことが認定されても、そのことをもって直ちに審判請求自体が無効にはならないと判断された事例もある。このケースでは、専利代理人は無効審判を請求することができないという代理人条例の制限を回避するために、代理人の母親に審判請求させた行為が、代理人条例違反であり、別途処分されるべきと認定された。（（2022）最高法知行終716号判决、参考記事：https://mp.weixin.qq.com/s/LzUsE9yNiYzAzAU3DNAIWA）
• ●以上を鑑みると、現状では、ダミー戦術は必ずしも使えなくなった戦術とまでは言えないが、真実の意思表示の証明負担がこれまでより高まっている。更に、手続きに瑕疵があった場合や、知的財産局／裁判所の判断基準が厳格化された場合には、無効な審判請求とされるリスクもあり、慎重な検討が必要とされる。

権利者側

• ●無効審判請求が請求人の「真実の意思表示ではない」ことを証明できれば、ダミーによる無効審判請求を取り下げさせることができることに変わりはないが、その証明責任は権利者側にある。
• ●上記証明のために、証拠を提示する必要がある。その際、単に請求人が「開発の実力がない」といった請求人の資質を論じることで審判請求を無効にした事例はなく、手続きの瑕疵により「真実の意思表示では無い」ことを証明することが有効である。
• ●これまでの成功例としては、権利者側が、無効審判請求時に提出された委任状と、無効審判中に提出された真実の意思表示を示す公証書類とにおける請求人の署名が異なること筆跡鑑定により証明したところ、審判合議体が請求人の本意を確認できないと認定し、無効審判請求を却下したことがある。（弊所記事　『中国専利審査指南の改正内容について（2026年1月1日施行）』に詳しく解説しております。）
• ●また、請求人が代理事務所の職員やその親戚縁者である場合には、《専利代理条例》第18条により、当該事務所への処分を所管の役所に求めることができる。（上述の（2022）最高法知行終716号判决）
• ●もし発明自体の特許性が揺るぎ難いものであれば、無効審判請求が請求人の真実の意思表示かどうかかかわらず、無効にすることはできない。そのため、合理的な請求項群と高品質な明細書が肝心であることに変わりはない。

４．最後に

改正審査指南が公表された時は、ダミー戦術が禁止になったとの意見もあったが、今般の最高人民法院の判決で示された考え方から、ダミーによる無効審判請求が必ずしも自動的に無効とみなされるわけではないことが分かった。

請求人側から見た場合、ダミー戦術に対しては多少は制限がつき、これまでのような恣意的な運用はできなくなったものの、依然として無効審判で使用される戦術であると予想できる。

権利者側から見た場合、手続きに瑕疵のないダミー戦術を完全に無力化する術は、専利法第45条を改正しない限り、存在しないといえる。その一方で、誰から無効審判請求されても、それに耐えられる合理的な請求範囲と高品質な明細書に勝るものは無く、「基本技が必殺技」とも言えるのではないだろうか。

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本規定は、2020年及び2025年の2回のパブリックコメント募集を経て完成されたもので、商業秘密の定義や、商業秘密侵害行為の類型が明確にされた他に、秘密保持措置を講じたと認められる状況、秘密保持義務を有すると認められる状況等が、具体的に列挙されており、参考になります。

また、商業秘密の保護に際して、権利者が市場監督管理局に通報する際に提示すべき証拠や、商業秘密侵害行為に対する罰則規定等が明確にされました。ここで、侵害行為の立証について、被疑侵害者が使用している情報と、権利者の商業秘密とが実質的に同一であり、かつ被疑侵害者が商業秘密を取得する条件を有していることが証明されれば、被疑侵害者が使用している情報が合法的に取得・使用されたことを証明できる場合を除き、商業秘密侵害が認定されるという立証責任の転換が規定された点は、注目に値します。また、2025年10月15日より施行された不正競争防止法の第３回改正と同様に、本規定でも、中華人民共和国の域外で行われた商業秘密侵害行為が国内市場の競争秩序を乱し、国内事業者の合法的権益を損なった場合には、不正競争防止法及び関連法規による処理の対象になるという域外適用規定が設けられています。

弊所にて本規定の参考日本語訳を作成しましたので、ご参照ください。

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「専利侵害紛争事件の審理における法律適用問題に関する解釈（三）」案の公表について

2025年12月20日、最高人民法院は「専利侵害紛争事件の審理における法律適用問題に関する解釈（三）」の案を公表し、2026年2月2日を期限にパブリックコメント募集を行った。

今般公開された司法解釈案は、2009年公布の「専利侵害紛争事件の審理における法律適用問題に関する解釈」、及び2016年公布・2020年改正の「専利侵害紛争事件の審理における法律適用問題に関する解釈（二）」に続く、一連のシリーズとなる司法解釈である。そのため、本司法解釈案は、これまで発行された各種の単発の司法解釈に含まれていた規定や、裁判例において採用されてきた運用ルールを、体系的にまとめなおしたものとの色彩が強い。新たな内容としては、悪意の訴訟提起に関する判断基準が示された点が、注目に値する。以下、全31条からなる本司法解釈案の主な内容を紹介する。

• 管轄異議について（第１～3条）

原告が事件を都合の良い裁判所に管轄させるために事件と実質的に無関係な被告を追加する行為や、被告が時間稼ぎのために実質的な理由のない管轄異議を申し立てる行為に対処するための規定が設けられた。また、商品引渡地やネットショッピングの商品受領地は、管轄権を発生させる侵害行為地とはみなされないことも規定されている。

（２）侵害訴訟と評価書・無効審判との関係（第4～7条）

従来の司法解釈では、実用新案又は意匠の侵害訴訟において裁判所は権利者に評価報告書の提出を要求できると規定されていたが、本司法解釈案では、更に、原告が正当な理由なく合理的期間内に評価報告書を提出しない場合、訴訟が却下されると規定されている。また、報告書の評価が否定的な場合、裁判所は被告に対し、従来技術の抗弁を行うか、無効審判を提起するかを尋ね、被告が無効審判提起を理由に訴訟審理の中止を求めた場合、裁判所は、明らかに侵害が成立しない場合を除き、訴訟審理を中止することも規定されている。

（３）侵害訴訟の主体適格（第8～9条）

中国の実施権者には独占的実施権者、排他的実施権者、通常実施権者があり、独占的実施権者は専利権者を含む他者の実施を許さない独占的な実施権を有し、排他的実施権者は専利権者以外の他者の実施を許さない排他的な実施権を有する。本司法解釈案では、独占実施権者は単独で訴訟提起可能であり、排他的実施権者は専利権者と共同で、又は専利権者が訴訟提起しない場合に単独で訴訟提起可能であり、通常実施権者は、特許権者からの明確な授権があれば訴訟提起可能であると規定されている。この点は、従来の司法解釈の規定通りである。また、独占的実施権者が訴訟で損害賠償を得た場合、同じ権利について専利権者が別件訴訟で損害賠償を求めても、当該侵害行為により新たな損害が発生したことを証明できない限り、裁判所はこれを支持しないとの規定が設けられている。

　更に、専利権の譲受人は、譲渡人の授権があれば、移転登録日前の侵害行為に対して自らの名義で訴訟を提起することができることも規定されている。

（４）権利解釈（第10～16条）

被疑侵害技術が、明細書に記載された「克服すべき技術的欠陥」を有する場合、人民法院は、当該被疑侵害技術は専利権の技術的範囲に属しない、即ち非侵害、と判断することが規定されている。

また、出願人／権利者が請求項、明細書又は図面に対して行った減縮的な補正又は意見陳述が審査官に明確に否定されなかったことを被疑侵害者が証明できる場合、当該減縮された部分に対して禁反言原則が適用され、権利範囲に含まれるとの主張が許されないことが明記されている。更に、明細書等の記載に基づいて、請求項が特定の発明を特別に排除していると当業者が確定できる場合にも、当該発明が権利範囲に含まれるとの主張は許されないことも規定されている。

請求項における、いわゆる機能的特徴は、権利解釈時に明細書に開示された実施形態及びその均等範囲へと限定解釈されるが、本司法解釈案では、発明を機能又は効果により限定する特徴であっても、当該機能または効果に対応する特定の構造、成分、手順、条件またはそれらの関係等を限定・暗示している特徴については、機能的特徴とはみなされないという例外が規定されている。

被訴侵害者が、業として特許方法の実質的内容を製品に固定し、特許方法の再現に代替不可能な役割を果たした場合、当該特許方法の直接侵害とみなされる旨が規定されている。これは、通信方法に関する過去の特許侵害事件判決において採用された法理である。当該事件では、方法特許のクレームにクライアント端末で実施されるステップが含まれていたものの、特許方法の主要なステップを実施することができるルータ製品を提供した事業者の行為が直接侵害を構成すると判断された。中国の専利法には日本の間接侵害にあたる規定がないため、該当の行為は、このような法理を用いて処理されることになる。

明確性要件について、当業者が明細書などの出願書類や出願包袋、並びに参考書、教科書等を参酌しても請求項中の用語の意味を確定できない場合、当該請求項に基づく侵害訴訟は却下されることが規定されている。これも従来の裁判で採用されてきた判断基準である。

（５）意匠権の権利解釈（第17～18条）

人民法院は、意匠の簡単な説明を組み合わせて意匠の権利範囲を確定するが、使用状態参考図と意匠の簡単な説明の記載に齟齬がある場合、使用状態参考図を考慮すると規定されている。

被訴侵害製品の一部の図面しか提示することができないが、一般消費者が当該一部の図面およびその種の製品の特性に基づいて、その他の部分の意匠的特徴を推定することができる場合、人民法院は、反証がある場合を除き、これを侵害比対の根拠とすることができることが規定されている。

（6）侵害抗弁（第19～24条）

侵害訴訟での従来技術の抗弁について、同一文献中の異なる２つの実施形態に基づく抗弁は受け入れられないが、同一文献中の異なる部分に記載された内容が、文言上相互に解釈し合い、技術的に相互に支え合い、共同して一つの技術的課題を解決するものである場合には使用可能であることが規定されている。また、一件の従来技術文献と公知常識との組合せに基づいて従来技術の抗弁を行い、且つ当業者が創造的労働を経ることなく連想し得るものである場合、抗弁が成立することも規定されている。この規定は、従来技術の抗弁に対する制限の緩和となり得る。

　一審で従来技術／意匠の抗弁を行わず、二審で行った場合でも審理されるが、再審で初めて行った場合には審理されない。従来技術／意匠の抗弁が裁判所に支持されず、後審において新たな証拠が提示された場合には、再度の審理がなされる。

当事者が、先願の中国出願に基づいて非侵害の抗弁を行い、被疑侵害技術の全ての特徴が当該先願に単独で開示されている場合、非侵害と判断されることが規定されている。この規定は、従来技術の抗弁の適用対象を、係争特許の出願日前に出願され出願後に公開された抵触出願（日本で言うところの拡大先願）にまで拡大するものと理解できる。

中国の専利法第77条には、「専利権者の許可を得ずに製造販売された専利権侵害製品であることを知らずに、生産経営を目的として、その製品を使用し、販売の申出を行い、販売したとき、当該製品の合法的な出所を証明できる場合には、賠償責任を負わない。」という「合法的出所の抗弁」が設けられている。本司法解釈では、当該抗弁が成立した場合、使用・販売等を行った者は、権利者の損害の賠償だけでなく、権利者が権利維持のために支払った合理的な費用（訴訟費用等）の負担もしなくてよいとする案と、販売状況に応じて費用を負担すべきとする案の２つが示され、いずれの案を採用するかについてパブリックコメントが募集された。

（７）悪意の訴訟（第25～26条）

権利者が、法律上・事実上の根拠を欠くことを知りながら、不正な利益を得る目的で特許侵害訴訟を提起し他人に損害を与えた場合、悪意の訴訟として損害賠償責任を負うべきことが規定されている。具体的には、①権利者が従来技術・意匠であることを知りながら、又は詐欺や重要事実の秘匿により取得した専利権で訴訟提起した場合、②専利権の無効や存続期間満了等を知りながら訴訟提起した場合、③法的又は事実的な根拠のない訴訟提起により故意に他人の株式上場等を妨害した場合、④その他の悪意の訴訟と認められる場合が該当する。近年、悪意の訴訟と認定された裁判例が増加しており、本規定は、そこで蓄積された判断基準をまとめたものと言える。また、悪意の訴訟による損害賠償の金額は、悪意の程度、損害状況及び因果関係などを考慮して決定するとされている。

（８）判決の執行・損害賠償（第27～30条）

専利法第47条には、「無効宣告された専利権は当初から存在しなかったものとみなされる。専利権の無効審決は、無効審決前に人民法院が下し且つ既に執行された侵害訴訟判決、調停書、既に履行又は強制執行された行政処理決定、及び既に履行された実施許諾契約又は権利譲渡契約に対して遡及効を有しない。但し、専利権者の悪意により他人にもたらした損失は、賠償しなければならない（後略）。」と規定されている。本司法解釈案では、ここでいう無効審決には全部無効と部分無効が含まれること、執行には部分執行が含まれることを明確にしている。部分的に執行されている場合、無効審決は未執行部分に対しては、遡及効を有する。また、侵害訴訟の判決後に全部無効審決が出された場合、それ以降の判決の強制執行の請求や再審請求は不受理となり、既に執行中のものは中止される。

また、裁判所は、事案の状況に応じては、非金銭給付義務についても遅延履行金を命ずることができることも規定されている。

更に、侵害訴訟における損害賠償請求について、権利者が、権利者の損失、侵害者の利益、または実施料相当額の合理的な倍数に基づいて賠償額を主張し、且つ、提出した証拠により合理的に推算できる場合、人民法院は、反証がない限り、これを支持しなければならないことも規定されている。

本司法解釈案には、上記（６）のようにパブリックコメントを受けて方針を決定する部分も残されており、パブリックコメント募集期間終了後、一定の時間をかけて議論を行った上で、最終版の確定・公表に至ると思われる。

本司法解釈案に関する今後の動向を注視し、新たな発表等があった場合には、速やかに皆様にお知らせします。

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商標法第5回改正案（2025年）のポイント解説

2025年12月27日、中国全国人民代表大会の公式ウェブサイトに『中華人民共和国商標法（改正草案）』（以下「草案」という）が公表され、パブリックコメント募集が開始されて、各界の広範な関心を集めた。今回の改正は、1983年3月1日に施行された中華人民共和国商標法の第5次改正にあたり、同時に、初めての全面的な改正でもある。主な改正内容は、商標法の全体構造の調整、概念・定義の明確化、規制範囲の拡大、手続きの最適化、法的責任の強化などに現れており、社会の関心が高い悪意の商標出願・商標ストック行為、馳名商標の保護範囲、異議申立や不服審判などの手続きにおける空転現象、および「公衆の誤認をまねく」使用の乱れなどの問題について対応を行っている。

草案では、現行の商標法の8章73条に「商標登録の要件」という章が新たに追加され、9章84条へと拡充された。再構築された全体の構成は、より科学的で厳密なものとなった。草案内容のうち、商標の権利付与・権利確定に係わる実務に特に影響が大きいと思われるいくつかの内容について、以下に説明する。

１．登録可能な商標のタイプの拡大：「動的商標」の保護の新設

草案は初めて「動的商標」を登録可能な商標のタイプに含め、第14条において「自然人、法人又は非法人組織の商品を他人の商品と区別することができる文字、図形、アルファベット、数字、立体的形状、色彩の組合せ、音声、動的商標等、並びにこれらの要素の組合わせを含む標章は、すべて商標登録出願をすることができる。」と明記した（改正・追加部分に下線付与、以下同様）。

これは単なる要素の追加だけではなく、時代の発展に対応した制度的革新でもあり、企業がデジタル環境で創出する動的商標（例えば、携帯電話やパソコンの起動・終了画面、アプリケーション起動時のローディングアニメーション、スポーツ選手の特徴的な祝福動作、など）に対して明確な法的保護根拠を提供するものである。

２．悪意の出願・商標ストック行為の規制：審査と罰則の明確化

商標登録の規範に関して、草案第18条は現行法第4条（悪意の出願の拒絶）と第44条（不正な手段による登録の無効）の関連内容を統合し、「使用を目的とせず、明らかに通常の生産経営の必要性を超えて商標登録出願をしたものについては、登録をしない。欺瞞又は他の不正な手段により商標登録出願をしてはならない。」と記載した。

一方で、同条は、現行法で規定されている「使用を目的としない悪意の商標登録出願は拒絶しなければならない」を、「使用を目的とせず、明らかに通常の生産経営の必要性を超えて商標登録出願をしたものについては、登録をしない」と修正した。これにより、「悪意」を審査する際にポイントとなる基準が「使用目的」と「通常の生産経営の必要性」にあることが明確化され、審査基準がより客観性を帯びることとなった。

他方で、同条は「欺瞞又は他の不正な手段」により商標登録した行為について、「商標局は当該登録商標の無効宣告を行う」との規定を、「商標登録出願をしてはならない」との規定へと修正した。この調整は、商標登録秩序の維持が「事後的救済」から「事前予防」へと転換され、誠実信用の原則が強化されたことを示している。

同時に、草案は悪意の商標登録出願行為の具体的な状況と罰則措置を明確にした。第53条では、商標登録出願者が悪意による商標登録出願行為を行い、悪影響を及ぼした場合、商標法執行部門は警告を与え、10万元以下の罰金を科すことができるとしている。

まず、同条に列挙されている「悪意の出願」の具体的な状況としては、以下のものが含まれる。

1）草案第15条（使用禁止標章）の規定に違反することを知りながら、なお商標として登録出願したもの（即ち、中国共産党の名称・党旗・党徽・勲章、中華人民共和国の国名・国旗などと同一又は類似のもの、外国の国名・国旗などと同一又は類似のもの、各国政府よりなる国際組織の名称・旗などと同一又は類似のもの、実施管理し、保証することを表す政府の標章・検査印と同一又は類似のもの、赤十字・赤新月の名称・標章と同一又は類似のもの、民族差別的な扱いの性質を帯びたもの、欺瞞性を帯び公衆に商品の品質等の特徴又は産地について誤認を生じさせやすいもの、社会主義の道徳・風習を害し又はその他の悪影響を及ぼすものなどの標章。なお、第15条の「使用禁止標章」には、草案において中国共産党関連の標章が追加された）。

2）草案第18条の規定に違反して商標登録を出願したもの（即ち、「使用を目的とせず、明らかに通常の生産経営の必要性を超えて商標登録出願をしたもの」、および「欺瞞又は他の不正な手段により商標登録出願をしたもの」）。

3）草案第20条（馳名商標の保護に関する規定）、第21条（他人の未登録商標の抜け駆け登録に関する規定）、第23条（「商標登録出願は、先行権利を侵害してはならず、抜け駆け登録してはならない」との規定）の規定に故意に違反して商標登録を出願したもの。

次に、同条が「悪意のある出願」に対して新設した「警告＋10万元以下の罰金」という措置は、法的な結果を商標登録制度の内部における「登録を認めない」（拒絶/無効）から、市場監督管理部門が直接科す「行政処分」へと拡大するものである。これは、「悪意のある出願」行為が、もはや単に個別の出願が認められないという手続き上の問題にとどまらず、独立した行政違法行為を構成することを意味する。

３．馳名商標保護の強化：未登録の馳名商標の保護範囲の拡大

草案第20条第2項は、現行法で規定されている「非同一又は非類似の商品について登録出願した商標が、中国で登録されている他人の馳名商標を複製、模倣又は翻訳したものであって、公衆を誤認させ、当該馳名商標登録者の利益が損なわれる可能性があるときは、その登録をせず、かつその使用を禁止する。」との規定を、「非同一又は非類似の商品について登録出願した商標が、他人の馳名商標を複製、模倣又は翻訳したものであって、公衆を誤認させ、当該馳名商標の所有者の利益が損なわれる可能性があるときは、その登録をせず、かつその使用を禁止する。」と修正した。

この修正により、「中国で登録されている」という条件が撤廃され、商品・役務区分を超えた保護を受ける馳名商標の範囲が、「登録済み」の馳名商標から「未登録」馳名商標にまで拡大された。これは「登録主義」から「名声主義」への転換を示す。商標権利者にとっては、権利の保護を要求する時点で「商標が中国で馳名な状態に達していること」の証明に集中すればよくなり、権利保護のハードルが低くなった。

４．商標の権利付与・権利確定の手続きの最適化：異議申立期間の短縮、審査審理中止事由の明確化、審査基準の規範化、関連する隔離期間の削除

草案による商標の権利付与・権利確定手続きの最適化は、主に以下の点に現れている。

第一に、草案第35条は、「初歩査定及び公告された商標について、公告の日から２ヶ月以内に、この法律の第19条、第20条、第21条、第22条第1項、第23条の規定に違反していると先行権利者、利害関係者が判断したとき、又はこの法律の第15条、第16条、第17条、第19条、第24条の規定に違反していると何人かが判断したときは、国務院の商標管理部門に異議を申し立てることができる。公告期間を満了しても異議申立がなかったときは、登録を許可し、商標登録証を交付し公告する。」と規定している。

ここでは、現行法で規定されている商標異議申立期間を公告から３ヶ月から２ヶ月に短縮した。この調整は商標審査と登録の効率向上を目的とするが、異議申立決定及び証拠提出の時間が短縮されるため、異議申立人に対してより高い要求を課している。異議申立人は商標の監視を強化し、より短い時間内に異議申立の準備を完了させる必要がある。

第二に、草案第40条は、「国務院の商標管理部門（訳注：国家知的財産局）が商標異議申立審査、拒絶査定不服審判、登録不許可の不服審判及び無効宣告案件の審理過程において、関連する先行権益の確定について、人民法院で審理中又は行政機関で処理中の別案件の結果を根拠としなければならないときは、通常、審査審理を中止しなければならない。中止の原因が解消された後は、速やかに審査審理手続を再開しなければならない。」と規定している。

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専利審査指南改正内容の詳細について（2026年1月1日施行）

１．改正の概要

　国家知的財産局は、2025年11月10日付にて、特許・実用新案・意匠の審査・審判における運用ルール及び審査基準を定めた「専利審査指南」の改正内容を公表し、2026年1月1日より施行することを発表した。この改正については、2025年4月30日に改正案が公表され、パブリックコメント募集が行われている。本稿では、改正案からの修正内容を指摘しつつ、本改正の具体的な内容を紹介する。

２．主な改正ポイント

　本改正は、形式審査、実体審査、PCT出願、審判、手続き関連の全分野におよび、主に以下の18項目の改正ポイントを含む。人工知能（AI）等に関する発明やビットストリームを含む発明の審査基準・審査事例が追加されたことが、特に注目される。また、願書に記載すべき発明者情報の追加や、進歩性の審査基準の追加、特許期間調整の延長期間算定ルールの一部変更等も、実務への影響が比較的大きな項目と言える。

• 形式審査部分

（1）発明者の記載への要求の厳格化

（2）願書に記載すべき発明者情報の追加

（3）分割出願の優先権主張に関する運用の整理

• 実体審査部分

（4）保護対象外となる「植物品種」の定義の明確化

（5）特実同日出願制度の一部改変

（6）進歩性の審査基準・審査事例の追加

（7）AI等関連発明の審査基準・審査事例の追加

（8）ビットストリームを含む発明の審査基準・審査事例の追加

• PCT出願関連

（9）国内移行時の優先権譲渡証への署名者の明確化

• 復審・無効審判関連

（10）審決における記載の簡略化・省略

（11）他人名義での無効審判請求の禁止

（12）無効理由の「一事不再理」範囲の明確化

（13）無効審判中の訂正に関する運用の明確化

• 手続き関連

（14）配列表のページ加算の廃止

（15）オフィシャルフィー返還請求のルール変更

（16）加速審査の明文化

（17）国際出願の登録証への記載内容の明確化

（18）特許期間調整の延長期間算定ルールの一部変更

３．改正内容

• 形式審査部分

（1）発明者の記載への要求の厳格化

　本改正では、AI技術の発展を受けて、専利出願の願書に記載される発明者は自然人でなければならないこと、「発明創造の実質的特徴に創造的な貢献をした人」との定義を満たす真の発明者でなければならないことが強調された。発明者の資格は通常は審査の対象にならないが、真の発明者ではないとの証拠がある場合は除く、との規定も追加された。

（2）願書に記載すべき発明者情報の追加

現行の願書では、第一発明者についてのみ、身分情報として、国籍と、中国籍の場合には身分証明書番号の記入が求められている。本改正では、発明者全員について身分情報の記入が必要となることが規定された。

これについて、先日実施された知的財産局による改正説明会の説明によれば、改正の趣旨としては、外国籍も含む全発明者に対し身分情報（国籍及び身分証明書番号）の記入を要求するものである。しかしながら、知的財産局に確認したところ、2026年1月1日から当面の間は、中国籍の発明者についてのみ国籍及び身分証明証番号の記入が必要とされ、外国籍の発明者については国籍のみの記入が必要とされる、とのことである。（将来、この運用に変更があった場合には、すぐに皆様にお知らせします。）

また、4月に公表された改正案では、願書に記載する発明者の身分情報、出願人の身分情報及び連絡先情報が正しいものであるかについて、代理事務所が責任を有するとの規定があったが、本改正では、「代理事務所は出願人の身分情報及び連絡先情報が真実のものであるか確認しなければならない」と規定された。

（3）分割出願の優先権主張に関する運用の整理

　本改正では、優先権主張を伴う親出願から分割された分割出願において、出願時に優先権主張がなされなかった場合、「優先権主張をしなかったとみなす」旨の通知書が発行されることが規定された。出願人は、当該通知書の受領日から2か月以内に所定の回復料を納付して、優先権の回復を請求することができる。

　従来の実務でも、親出願が優先権主張を伴う場合、分割出願で優先権主張をしなかったとしても、後日に優先権の回復が認められていた。本改正は、こうした既存のルールを変更するものではなく、回復プロセスを明確化したものに過ぎない。

• 実体審査部分

(4)保護対象外となる「植物品種」の定義の明確化

　専利法第25条第１項第４号では、「動物及び植物品種」は特許権による保護の対象外と規定されている。本改正では、この「植物品種」について、「人工的に選抜育種された、または発見後に改良された、形態的特徴および生物学的特性が一致し、遺伝形質が相対的に安定している植物群」と定義した。この定義は、中国の「種子法」及び「植物新品種保護条例」における定義と一致している。

　本改正は、「種子法」及び「植物新品種保護条例」との間で用語の定義を統一すると同時に、定義を満たす植物新品種は、「種子法」に規定された植物新品種権による保護の対象となる一方、定義を満たさない育種の中間材料等は、専利法の保護対象になり得るという、両法の補完関係を明確にしたものである。

　本改正では、更に具体的に、自然界において発見された、技術的処理を経ていない天然の野生植物は、専利法第25条第1項第1号に規定される「科学上の発見」に該当し、特許権による保護の対象外だが、野生植物が人工的な選抜育種または改良を経ており、産業上の利用価値を有する場合には、「科学上の発見」には属さず、保護対象となり得ることが明記された。

　なお、知的財産局が2025年12月4日に公表した「専利審査指南改正内容の解説」には、「植物品種」であるか否かの更に具体的な判断例が示されているが、ここでの紹介は省略する。

(5)特実同日出願制度の一部改変

　同一出願人が同じ内容の発明・考案について同日に特許・実用新案の両方を出願することを認める、いわゆる特実同日出願制度では、出願人は、同日に同じ発明・考案について、それぞれの願書において同制度を利用することを声明して、特許出願と実用新案出願とを行うことが可能である。

　現行の制度では、実用新案出願が設定登録された後、特許出願の審査において、その他の登録要件が全て満たされていると判断された際に、出願人に対し、実用新案権を放棄するか特許出願を補正して二重特許の問題を回避するかのいずれかの選択を求める通知が発行される。出願人が通知への応答時に実用新案権の放棄を表明した場合、特許権の設定登録がなされ、実用新案権は特許権の設定登録の日から放棄される。

　これに対し、今般の改正では、まず、同日に同じ発明・考案について特許出願と実用新案出願とをしておきながら、それぞれの願書において同制度の利用を声明しなかった場合、専利法第9条1項に規定の重複特許の拒絶理由に該当するものとして処理されることが確認された。次に、同制度の利用を声明して出願した場合、特許出願について審査により拒絶理由が発見されなかった場合に、出願人に対し、期限内に実用新案権の放棄を宣言するようにとの通知が出され、出願人が実用新案権を放棄すれば、特許権の設定登録がなされ、実用新案権は特許権の設定登録の日から放棄されること、出願人が実用新案権の放棄に同意しなければ、特許出願は拒絶されることが規定された。また、出願人が期限内に応答しない場合には、特許出願は取り下げたものとみなされる。

　先日実施された知的財産局による改正説明会によれば、改正審査指南施行後は、特実同日出願制度の利用を声明して出願した場合、先に登録された実用新案権を放棄しない限り、たとえ出願過程で請求項の内容を実用新案と異なるものに補正したとしても、特許出願を権利化することはできなくなる、とのことである。そして、この特実同日出願に関する扱いは、出願日に関係なく、2026年1月1日以降に登録手続きをとる全ての出願に適用される。ただし、具体的な運用については明らかにされておらず、改正審査指南施行後の知的財産局の取扱いが注目される。

　知的財産局の解説によれば、特実同日出願制度は、当初、審査待ちの特許出願が積滞し、権利化に時間がかかるとの問題を解決すために導入された。しかし、現在ではAI、ビックデータ、遺伝子技術等の高度な技術に関する出願が増加して同制度の利用件数が減少している。また、特許出願の審査期間が大幅に短縮され、更に優先審査等の審査加速方法も導入されたために、同制度の利用の必要性も薄れてきている。今般の審査指南改正は、特実同日出願の手続き面の要件を強化して利用者の選択の自由度を下げることで、制度趣旨に則った利用のみを促す目的があると思われる。

(6)進歩性の審査基準・審査事例の追加

　進歩性審査基準の中に、「技術的課題の解決に寄与しない特徴は、たとえ請求項に書き入れたとしても、通常、発明の進歩性に影響を与えることはない。」との一文が追加され、以下の具体例が追加された。

　上記の改正は、現在の進歩性の審査基準を踏襲するものではあるが、今後の進歩性の審査に少なからぬ影響を与える可能性がある。

　中国の進歩性において、ある技術的特徴に基づく進歩性が認められるためには、通常、当該特徴により優れた技術的効果がもたらされることが求められる。更に、化学分野では、当該効果が実験データ等により証明されていることが求められる。即ち、従来の進歩性審査においても、審査官は、発明の技術的課題の解決に寄与する特徴を重視する審査を取ってきた。上記の審査基準の改正は、このような従来の審査方針に明文の根拠を与えるものである。改正後、審査官は、より大きな裁量権をもって、発明による技術的課題の解決に寄与する技術的特徴と、寄与しない技術的特徴とを区別し、前者のみを対象に進歩性の審査を進めることが可能になる。

　改正後の審査基準に基づき、請求項に記載された特定の技術的特徴が、発明による課題の解決に寄与しないと判断された場合、出願人は、まず、審査官が認定した技術的課題の妥当性を検討し、認定が誤っていると考えた場合には、これに反論する必要がある。次に、当該技術的特徴が発明による課題の解決に寄与しないとの認定に対し、明細書の記載や補充の実験データ等を用いて反論することができる。そのため、改正後の実務では、明細書に、それぞれの技術的特徴とそれによる効果の関係を説明しておくことが、一層重要になる。

　更に、上記の規定は、発明の解決課題と関係のない特徴を追加する補正が行われた出願を、審査官が拒絶する際の根拠ともなり得る。例えば、進歩性欠如の拒絶理由に応答する際、直接拒絶査定となることを避けるために、請求項に重要ではない特徴を付け加える補正を行った上で、意見書で審査官の認定に反論することは、実務上、比較的頻繁に行われている。改正後は、上記の規定を根拠に、このような出願が直接拒絶される可能性が高まることも考えられる。知的財産局は現在、審査期間の短縮に積極的に取り組んでおり、本改正の目的には、審査資源の節約と審査スピードの向上も含まれることが明らかである。

(7)AI等関連発明の審査基準・審査事例の追加

　今回の改正で最も注目されるポイントの一つは、AI等関連発明の審査基準が拡充されたことである。

　従来、審査指南第二部分第九章第６節に設けられていた「アルゴリズム特徴又はビジネスの規則及び方法特徴を含む特許出願の審査関連規定」と言うセクションの名称が、「人工知能やビッグデータ等に関する、アルゴリズム特徴又はビジネスの規則及び方法特徴を含む特許出願の審査関連規定」へと変更され、更に、公序良俗要件、進歩性、実施可能要件に関する審査基準や審査事例が拡充された。今回追加された内容の一部は、2024年12月に知的財産局が公表した「AI関連発明の特許出願ガイドライン（試行）」に記載されていた内容を踏襲している。

　具体的な改正内容は、以下①～④の通りである。

• ①審査原則の明確化

　従来、「アルゴリズム特徴又はビジネスの規則及び方法特徴を含む発明の審査の対象は請求項に記載された発明であると規定されていたが、更に、「必要時には明細書の内容に対して審査すべき」との規定が追加された。この変更は、これまでの審査の原則を明確化するものに過ぎない。

• ②公序良俗違反要件の審査基準・審査例の追加

　新たに、専利法第5条第1項に規定の公序良俗要件に関する審査基準が設けられ、「アルゴリズム特徴又はビジネスルール・方法特徴を含む特許出願が、データ収集、ラベル管理、ルール設定、レコメンデーションなどにおいて、法律違反、公序良俗違反、または公共の利益を害する内容を含む場合、特許法第5条第1項の規定に基づき、特許権を付与することはできない。」ことが規定された。

　更に、専利法第5条第1項違反の例として、以下の２つの審査事例が追加された。AI等関連発明に限らず、中国の特許審査では、「個人情報保護法」等の現行の中国の他の法規に反する発明は、公序良俗要件違反と判断される点に注意が必要である。

• ③進歩性の審査例の追加

　AI等関連発明の進歩性の審査例として、以下の二例が追加された。審査基準そのものには、特に変更はなく、事例のみの追加である。

　今回追加された２例は、いずれもAIアルゴリズム・モデルを特定の技術分野に応用するものである。即ち、引用発明と応用シーンは異なるが、アルゴリズムやモデルは同一である場合の進歩性判断の事例が示されている。知的財産局の「審査指南改正内容の解説」では、これらについて、「発明にかかるアルゴリズムやモデルが、従来技術に対して、応用シーンや処理対象は異なるものの、アルゴリズムのフローやモデルのパラメータ等の面で実質的な改変を行っていない場合、通常は進歩性を有しない」と説明されている。

　以下の例18の「画像から船舶の数を識別する方法」では、引用文献に開示された樹上の果実の数を識別する方法と比べ、画像情報のマーキング、データセットの区分け、モデルの訓練等のステップが特に変更されていないため、船舶分野に特有の具体的な技術的課題を解決しているとは言えず、進歩性を有しないと判断された。

　例19の「鉄スクラップの等級を分類するためのニューラルネットワークモデルの構築方法」は、実際の裁判例に基づく例である。例19の方法は、引用文献記載の発明と、鉄スクラップの分類という応用シーンは類しているものの、引用発明とは異なる課題を解決するために、モデル訓練過程において畳み込み層およびプーリング層の経路数や階層設定を調整し、引用発明とは異なる効果を実現している。そのため、AIアルゴリズムやモデルを調整して、特定の応用分野の技術的課題を解決し、有利な効果を得るものであり、進歩性を有すると判断されている。

④実施可能要件に関する審査基準・審査事例の追加

　AI等関連発明の明細書の記載要件について、発明がAIモデルの構築または学習に関わる場合には、一般に、明細書において、モデルに必要なモジュール、階層構成または接続関係、訓練に必要な具体的ステップやパラメータ等を明記載する必要があることが規定された。更に、具体的な技術分野や場面にAIモデルやアルゴリズムを応用する発明に関しては、一般に、明細書において、モデルまたはアルゴリズムがどのようにその技術分野や応用場面と結びついているか、アルゴリズム又はモデルの入出力データがどのように設定されているかを明確に記載することで、その内在的な関連性を示し、当業者が明細書の記載内容に基づいて当該発明を実施可能とする必要があることが規定された。

　これらは、AI等関連発明の明細書のブラックボックス問題を解決するための規定である。

　また、これに関連し、以下の２つの審査事例が追加された。

（８）ビットストリームを含む発明の審査基準・審査事例の追加

　本改正では、上記（７）で紹介した第二部分第九章第６節の「人工知能やビッグデータ等に関する、アルゴリズム特徴又はビジネスの規則及び方法特徴を含む特許出願の審査関連規定」に続く第７節として、「ビットストリームを含む発明の審査基準」が設けられた。

• ①保護適格性に関する審査基準の追加

　まず、保護適格性について、単純なビットストリームの請求項や、請求項の主題以外の実質的な全ての内容が単純なビットストリームに過ぎない請求項は、専利法第25条第1項第2号の「知的活動のルール及び法則」に該当し、特許保護の対象にならないことが規定された。例としては、「構文要素A、構文要素B、……を含むことを特徴とするビットストリーム。」や、「構文要素A、構文要素B、……を含むことを特徴とするビットストリームの生成方法。」という請求項が挙げられている。

　これに対し、デジタル映像のエンコード／デコード分野において、ある特定のビットストリームを生成する動画エンコード／デコード方法が、専利法第2条第2項に規定された「発明」に該当する場合、当該エンコード／デコード方法によって限定される、当該ビットストリームの記録・伝送方法や、それを記録するコンピュータ可読記録媒体は、記録・伝送リソースの最適な配置などを実現し得るものであるため、専利法第2条第2項に規定の「発明」に該当し、特許保護の対象となることが明記された。

②実施可能要件に関する審査基準の追加

　特定の動画エンコード／デコード方法によって生成されたビットストリームを含む特許出願の明細書は、当該特定の動画エンコード／デコード方法について、当業者が実施できる程度に明確かつ完全に説明しなければならないことが規定された。

　また、当該ビットストリームの保存・伝送方法、ならびに当該ビットストリームを記録するコンピュータ可読記録媒体を保護対象とする場合には、明細書においてそれに対応する説明を行う必要があることも規定された。

③請求項の記載方法に関する審査基準の追加

　特定の動画エンコード／デコード方法によって生成されたビットストリームを含む特許出願では、方法、装置、およびコンピュータ可読記録媒体の請求項を作成することができること、また、一件の出願の中では、一般に、当該ビットストリームを生成する特定の動画エンコード方法の請求項を基礎とし、当該特定の動画エンコード方法の請求項を引用する、またはその全ての特徴を包含する形式で作成するべきことが規定された。

　更に、改正では、許容される請求項の形式の具体例が示された。

• PCT出願関連

（９）国内移行時の優先権譲渡証への署名者の明確化

　PCT国際出願時に行われた優先権主張について、現在の審査基準では、当該PCT出願の出願人が、優先権基礎出願の出願人に含まれず、PCT出願の出願人が優先権基礎出願の出願人からの譲渡・贈与等により優先権を得た場合、PCT出願人は、中国国家知的財産局に対し、「譲渡人」が署名・捺印した証明書類を提出すべきであると規定している。本改正では、この署名・捺印者を、「譲渡人」から「優先権基礎出願の出願人全員」に修正した。この改正は、審査基準の他部分と記載を統一するものに過ぎず、実務の変更を伴うものではない。

• 復審・無効審判関連

（10）審決における記載の簡略化・省略

　復審（拒絶査定不服審判）及び無効審判の審決について、現行の審査基準では、（１）書誌事項、（２）根拠条文、（３）審決の要点、（４）案件の経緯、（５）審決の理由、（６）結論、（７）添付図面の各部分を含むこと、更に、拒絶査定不服審判での取消審決では、（４）の案件の経緯部分を簡略化又は省略してよいことが規定されている。本改正では、「通常は、（１）～（７）の各部分を含む」と、より合議体の裁量にまかせた審決の記載ができることが規定され、それに伴って、「拒絶査定不服審判での取消審決では、（４）の案件の経緯部分を簡略化又は省略してよい」との規定が削除された。この改正は、実務の実質的な変更を伴うものではないと考えられる。

（11）無効審判請求人の適格性要件の厳格化

　無効審判請求の不受理事由として、「無効審判請求が審判請求人の真実の意思表示でない」場合が追加された。「審査指南改正内容の説明」によれば、実務において、他人の名義をかたって無効宣告請求する事象が発生しており、このような場合、しばしば審判請求書の署名を偽造したり、委任状などの関連資料を偽造したりする行為を伴うことが指摘されている。そして、この種の行為は誠実信用の原則に違反し、特許無効宣告制度の信用性および市場競争秩序を損なうものであるとされている。

　今回の改正に先立ち、実務では、無効審判請求人の適格性の要件が厳格化している。最近の知的財産局の運用では、自然人の名義で無効審判請求を行った場合、審判請求後に、審判請求人の身分情報と、無効審判請求の意思表示とが真実であることの確認を求める補正通知書が発行される。対応方法としては、審判請求人本人が身分証明書を持って知的財産局窓口に出向いて手続きするか、公証人が審判請求人の身分を確認し、審判請求人が審判請求は真実の意思表示であると陳述し補正通知書添付の承諾書に署名するのを見届けたことを証明する公証書類を作成して提出することが必要になる。補正通知の受領から15日以内に、いずれかの手続きを完了しない場合、審判請求を取り下げたものとみなされる。

　また、本改正内容の公表直後の2025年11月15日に、無効審判請求人の適格性が論点となった審決が出され、注目されている（審決番号：4W119542号）。この件で、特許権者は、無効審判請求人が1949年生まれの台湾在住者であり、製薬や特許に関する学術・業務上の経験を有しないにも関わらず医薬関連特許の無効審判を複数提起しているため、無効審判請求は請求人の真実の意思表示ではなく無効であると主張した。審判請求人は、審判請求が真実の意思表示である旨を陳述した公証つきの宣誓書を提出したが、特許権者が、宣誓書の署名と審判請求時の委任状の署名とが別人によるものである可能性が高いとする筆跡鑑定書を提出したため、審決において、偽造された法的文書に基づく審判請求は無効であり、不受理処分とすると判断された。

　上記の「審査指南改正内容の説明」の記載によれば、知的財産局は、この審決例のようなダミー請求人による審判請求を問題視していると考えられる。これをもって、直ちにダミーでの無効審判請求ができなくなるとまでは言えないが、今後、請求人の適格性の審査が厳格化することが予想される。

（12）無効理由の「一事不再理」範囲の明確化

　既に無効審判の審決が出された無効理由と「同じ理由」だけでなく、「実質的に同じ理由」に基づく無効審判請求についても、一事不再理により不受理処分とすることが規定された。「実質的に同じ理由」と判断される例として、「審査指南改正内容の説明」には、以下の２つの具体例が挙げられている。

　例１：

先の無効審判請求理由：請求項1の特徴Bは複数の実施方式を概括しているが、明細書にはそのうちの一つの実施方式しか記載されていないためサポート要件違反である。

先の無効審判の審決：請求不成立（サポート要件を満たす）

後の無効審判請求理由：請求項1の特徴Bは機能的限定を含むものであり、当業者はその機能が明細書に記載されていない他の代替手段によっても実現し得ることを理解できないため、明細書のサポート要件違反である。

例２：
先の無効審判請求理由：請求項1は証拠1及び周知技術に対して進歩性を有しない。

先の無効審判の審決：請求不成立（進歩性あり）

後の無効審判請求理由：請求項1は当該証拠1に対して新規性を有しない。

　上記の２例では、いずれも、先の無効審判請求理由について審決での判断が示された時点で、後の無効審判請求理由に対する判断は明らかであり、「実質的に同じ理由」と判断されている。

　この改正は、権利者との紛争を引き延ばす手段として、実質的に同じ理由に基づき複数の無効審判を提起する行為を抑制しようとするものであり、これも審査リソースの節約と効率化を目的とする改正である。

（13）無効審判中の訂正に関する運用の明確化

　無効審判中の訂正に際しては、全文差し替えページ及び訂正対照表の提出が必要であることが明記された。

　更に、同一無効審判中に複数回の訂正書を提出し、そのいずれもが訂正の要件を満たす場合、最後に提出された訂正書を審理対象とし、それ以前の訂正書は審査対象とされないことが規定された。

• 手続き関連

（14）配列表のページ加算の廃止

　所定の形式の電子データで提出された配列表については、明細書のページ数として計算せず、出願料金のページ加算の対象とならないことが規定された。ただし、紙媒体で提出された配列表については、従来通りに追加費用の計算がされる点に注意すべきである。

　上記の変更と合わせて、PCT出願の国内段階のオフィシャルフィーの一覧から、「核酸配列および／またはアミノ酸配列表が明細書の独立した一部として400ページを超える場合、その配列表は400ページとして計算する」との項目が削除された。

（15）オフィシャルフィー返還請求のルール変更

　現在の審査基準において、専利局側が自発的に費用返還を行うと規定されている以下①～③の状況について、返還には当事者の請求が必要とのルールに変更された。理由は、費用返還の正確性及び迅速性を担保し、当事者の利益を守るためとされている。したがって、①～③の状況において、改正後は、当事者が請求を行わなければオフィシャルフィーが返還されない点に注意が必要である。

①実体審査段階移行通知発行前に出願がみなし取り下げとなった場合、分割出願が既にみなし取下げとなった場合、又は出願人による取下書が認められた場合、当事者は既に納付した審査請求料の返還を請求できる。

②当事者は、特許権利期間の満了後、又は権利全部無効の審決の公告後に収めた年金について、返還を請求できる。

③権利回復プロセスが起動され、その請求を却下する決定が下された場合、当事者は、既に納付した権利回復請求料及び関連費用の返還を請求できる。

（16）加速審査の明文化

　出願人の請求により、出願に対して優先審査、加速審査、又は遅延審査を行ってよいことが明記された。

　また、知的財産権保護センター、迅速権利維持センターでの予備審査合格後に行われた特許出願については、加速審査に関する規定を満たす場合、加速審査を行ってよいことも規定された。

　この優先審査、加速審査については、中国国内の出願人を中心に利用が拡大しており、本改正は、これを明確に規定したものである。

（17）国際出願の登録証への記載内容の明確化

　国際出願及びその分割出願の登録証に記載される、「出願時の発明者・設計者・出願人」は、「国際出願の中国国内移行時又は分割出願提出時の発明者・設計者・出願人」であることが明記された。

（18）特許期間調整の延長期間算定ルールの一部変更

　専利法実施細則第78条第３項第１号では、「実施細則第66条の規定に従い専利出願書類を補正した後に専利権が付与された場合の、復審手続きに起因する遅延」は、「合理的な遅延」期間であるため、特許期間延長の対象にならないと規定している。

　本改正では、復審中に補正しなかった場合でも、審判請求人が拒絶査定受領後に提示した新たな理由や証拠により拒絶査定が覆された場合には、復審に要した期間が、特許期間延長の対象にならないことが明記された。

４．最後に

　本改正は、6月15日まで行われた改正案に対するパブリックコメント募集から比較的短期間でまとめられ、改正案からの変更も比較的小範囲に留められた。実務の大きな変化を伴わない確認的な改正点も多いが、特実両日出願制度の変更や無効審判請求人の適格性要件の厳格化等については、実務におよぼす影響の範囲が不明であり、今後の知的財産局の運用が待たれる。これらの項目については、弊所の実務の中で情報を収集し、まとまった段階で皆様に報告させて頂きます。

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商標３年不使用取消申請に関する新規則のポイントと実務のアドバイス

商標３年不使用取消申請の効率向上を図るため、正当な理由なく連続して３年間使用されていない登録商標の取消申請を適切に行えるよう、中国国家知識産権局（以下「CNIPA」）商標局は2025年5月26日付けで改訂版《正当な理由のない登録商標の連続３年不使用による取消申請に関するガイドライン》を公表した。本ガイドラインでは、提出すべき書類や具体的な要件などの実務面の内容を明確化するとともに、不使用取消の申請時に提出するべき被申請商標の３年不使用に関する初期調査証拠の範囲を詳細に規定した。

本稿では、CNIPAがガイドライン改訂に至った経緯を概観し、新規則の下で３年不使用取消の申請条件を満たすために、どのような証拠を準備すべきかについて紹介する。

１. 改訂の背景

• 「３年不使用取消」申請件数の急増

2017年以降、中国における「３年不使用取消」の申請件数は急速な増加傾向を示しており、わずか7年間で、2017年の5.6万件から2024年には22.9万件にまで増加した。この中には、不正競争や他者の利益を害する目的で、他者が正常に使用していた登録商標に対して行われた悪意のある取消申請も少なくない。

このような悪意ある「３年不使用取消」申請が生じた主な理由は、中国の「３年不使用取消」手続きにおいて、申請人側の挙証責任について明確な要求がなく、商標登録者側の商標使用証拠に対する具体的な要求のみが定められている点にある。悪意ある「３年不使用取消」申請は、商標権者の商標管理コストを増大させるだけでなく、公正な市場競争環境を損ない、行政資源の浪費も招いている。

• 「３年不使用取消」申請における挙証責任の変化

商標の「３年不使用取消」制度のポイントは、申請人と権利者の間で商標の使用／不使用の事実に対する挙証責任を如何に分配するかにある。弊所の経験及び他の代理人から得た情報によれば、中国の「３年不使用取消」手続きにおける申請人の挙証に対する商標局の要求は、近年、およそ以下のように変化してきた。

• 改訂の目的

2025年の年初から生じた「３年不使用取消」の申請要件の厳格化は、広範な関心を集めた。上記のような数ヶ月にわたる実務の変化を経て、2025年5月26日、商標局は2023年3月に公布された《正当な理由のない登録商標の連続３年間不使用による取消申請に関するガイドライン》を改訂した。

今回の改訂は、「３年不使用取消」制度の立法趣旨（即ち、「３年不使用取消」制度を通じて商標権者に登録商標を合法的かつ実効的に使用させることを促す）を実現しつつ、「挙証責任の転換」ルールを利用して、「３年不使用取消」手続を濫用し市場秩序を乱す悪質な申請行為を抑制することを目的としている。これにより、行政資源の浪費を防ぎ、商標権者の正当な権益を保護することが期待される。

２. 新規則の要点

• 法的根拠

《商標法》第49条では、「登録商標が正当な理由なく継続して３年間使用されなかったときは、如何なる単位又は個人も、商標局に当該登録商標の取消を請求することができる」と規定されている。この規定が「３年不使用取消」制度に基本的な法的根拠を提供している。

《商標法実施条例》第66条では、「登録商標が正当な理由なく継続して３年間使用されなかったときは、如何なる単位又は個人も商標局にその登録商標の取消を申請することができ、申請を提出する際に、関連情況を説明しなければならない」と規定している。この規定は、「３年不使用取消」の申請条件に対する制限と理解できる。

• 新規則の要点

今回改訂された申請ガイドラインでは、申請人は取消理由において被申請商標が正当な理由なく継続して３年間使用されていない状況を説明し、かつネット検索結果や市場調査報告などの初期調査証拠を添付するべきであることが明確化された。

改訂版の申請ガイドラインによれば、初期調査証拠には、以下のものを含むがこれに限らない。即ち、被申請商標の登録者の経営範囲又は業務範囲、経営状況又は存続状態などの情報、被申請商標の市場調査状況（専門的な調査プラットフォームに限定されない）、被申請商標の登録者の公式ウェブサイト、WeChat公式アカウント、ECプラットフォーム、実店舗や生産拠点などのネット調査、市場調査、実地調査により得られた証拠資料。

• 新規則施行後の実務の変化

新規則の導入により、申請人に求められる挙証責任が明確化された一方で、初期調査証拠に関する規定には依然として不明確な点が残されている。改訂版のガイドラインでは「初期調査証拠は以下のものを含むがこれに限らない」と規定されており、提出する証拠は明示的に列挙された情報を網羅していることが前提となり、さらに追加の証拠が必要となる可能性がある。新規則を厳格に適用する場合、規定で明確に言及されている実地調査に関する証拠が含まれていない申請は、要件を満たすかどうか、補正通知の対象となるか、あるいは不受理となるかが不透明な状況である。

しかし、6月以降の審査実務から見れば、商標局が重点的に取り締まる５種類の悪質な「３年不使用取消」申請を除き、申請人に求められる証拠の水準はここ数ヶ月に比べて緩和される傾向にある。補正通知の発行件数が減少しただけでなく、挙証責任も大幅に軽減され、初期調査証拠に関する審査が柔軟化し、実地調査報告の提出も求められていない。

３．実務上のアドバイス

商標「３年不使用取消」申請の証拠要求には依然として不確実性があるが、申請を順調に進めるため、これまでの実務経験と新規則への理解に基づき、以下の関連証拠を収集・提出することを勧める。

1） 被申請商標の登録者の基本情報

（1）企業信用情報プラットフォーム（国家企業信用情報公示システム、天眼査、企査査など）を利用し、登録者の事業範囲や存続状態などの基本情報をプリントし、登録者の営業許可証や年度報告書などの公式文書をダウンロードする。

（2）業界データベースを活用し、登録者の業界資格の有効性を確認する（例えば、医薬品・化粧品の届出情報は国家薬品監督管理局の公式サイトを利用して確認する）。

2）被申請商標の使用状況調査

（1）被申請商標の登録者の企業公式サイト（特に製品・役務の紹介ページに被申請商標に関連する内容があるか、実際の事業内容が取消対象商品・役務と関連するかを重点確認する）、ソーシャルメディア（WeChat公式アカウント、TikTok、微博）を調査し、実際の経営状況を把握する。

（2）公開ルートで登録者の納税記録、社会保険加入者数（一部地域では行政プラットフォームを通じて開示を申請することができる）を入手する。長期にわたる零申告や加入者1～2名の場合は、実質的な事業非実施の間接的証拠となり得る。

3）プラットフォーム検索証拠（３つ以上のプラットフォーム、各プラットフォームともホームページから連続5ページ分の全画面内容を提出、検索日時・プラットフォーム名・検索キーワードを表示必須）：

（1）総合ネットワークプラットフォーム：百度Baidu、360、搜狗Sogou、Bingなどの主要検索エンジン

（2）ECプラットフォーム：淘宝Taobao、天猫T-mall、京東、ピンドゥオドゥオ、1688など

（3）業界特化型プラットフォーム：美団メイトゥアン、大衆点評（サービス類商標向け）など

（4）ブランド公式サイト/オウンドメディア：登録者の公式サイト、TikTok店舗、WeChatミニアプリなど

（5）ソーシャルメディア：WeChat、微博、小紅書Rednoteなど

4）被申請商標の登録者が保有する商標の状況

中国商標網を利用して被申請商標の登録者が保有する全商標を検索できる。当該登録者が多数の商標を保有する場合、特に「不使用取消」の記録があるかどうかを重点的に調査する。「不使用取消」の記録が存在する場合は、当該登録者が商標を実際に使用しない傾向があることを示す根拠となり、本件被申請商標も使用を目的としていないと推論できる。記録がない場合でも、保有商標数が登録者の事業規模と明らかに整合しない場合は、被申請商標が使用されていないと推測できる。

5）誓約書

新規則では誓約書の提出が必須とは明記されていないが、リスク回避の観点から、やはり誓約書を提出したほうが良いと考える。実名の申請人である場合は、「私及び代理機関は、国家知識産権局に対し真実の取消申請人その他の重要事実を隠匿しておらず、申告した事項及び提供した資料が真実、正確かつ完全であることを保証する」と誓約する。ダミーの申請人である場合は、前半部分（「真実の取消申請人…隠匿しておらず」）を削除した誓約書を作成することができる。

6）実地調査報告（補正通知受領後の対応を推奨）

新規則公布以降の審査実務から見れば、商標局が実地調査報告の追加提出を求めた事例は現時点まで発見されていない。CNIPAの担当者は、「『３年不使用取消』申請人と被申請商標の登録者が同一地域に所在する場合、実地調査が必要となる。実地調査が行われていない場合は、その旨の説明文を提出できるが、受理の可否は案件ごとに判断される」との見解を示している。したがって、当初は実地調査を実施せず、補正通知を受領した段階で適切に対応することを提案する。

４．総括

新規則の導入により、商標の「３年不使用取消」手続きにおける双方の権利と義務のバランスが改善され、従来の「挙証責任の転換」に起因する手続き濫用現象を大幅に抑制できる見込みである。それと同時に、商標の「３年不使用取消」申請は複雑で一定の難易度を有する業務であるため、申請人は、申請成功率の向上させるために、現行の規定に基づき申請書類及び証拠書類を可能な限り完璧に整備するだけでなく、CNIPAの最新の実務動向や政策変更を注視し、適切に申請戦略を調整する必要がある。

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