商標局 どのような商標使用証拠が認められるか明示する(2018-8)

     2018813日、国家知識産権局商標局(以下、「商標局」とする)は、ウェブサイト「中国商標網」にて、商標の使用証拠の提出に関する説明を発表し、どのような証拠が商標の使用証拠として認められるか具体的に明記した。また、中国商標法上、どのような証拠が商標使用とは認められないのかについても列挙した。

具体的には以下の通りである。

一、商標を指定商品について使用したことを示す具体的な証拠

1.商標を直接貼付する、刻印する、烙印を押す若しくは編み込む等の方法で、商品、商品包装、容器、ラベル等の上に付したもの、又は商標を商品に付された商品標識、製品説明書、紹介カタログ、価格表等において使用したもの。

2.商標を商品の販売に関係のある交易文書において使用したもの。商品販売契約、領収書(「発票」)、証書類、領収書(「収据」)、商品輸出入検査検疫証明、通関手続書類等における使用が含まれる。

3.商標をラジオ・テレビ等の媒体において使用、又は公開発行された出版物において発表したもの。広告板、ダイレクトメール又はその他の広告方法によって商標又は商標を使用した商品について宣伝広告を行ったもの。

4.商標を展示会、博覧会において使用したもの。展覧会、博覧会において提供された当該商標を使用した印刷物及びその他の資料が含まれる。

5.その他の法律の規定を満たした商標の使用方法。

二、商標を指定役務について使用したことを示す具体的な証拠

1.商標を役務場所にて直接使用したもの。役務の紹介カタログ、役務場所の看板、店舗装飾、スタッフの服飾、ポスター、メニュー、価格表、クーポン券、事務用文房具、レターヘッド及びその他の指定役務と関係のある用品における使用が含まれる。

2.商標を役務に関係のある書類資料において使用したもの。領収書、振込みに関する書類、役務提供協議、保守証明等が含まれる。

3.商標をラジオ・テレビ等の媒体において使用、又は公開発行された出版物において発表したもの。広告板、ダイレクトメール又はその他の広告方法によって商標又は商標を使用した役務について宣伝広告を行ったもの。

4.商標を展覧会、博覧会において使用したもの。展覧会、博覧会において提供された当該商標を使用する印刷物及びその他の資料が含まれる。

5.その他の法律の規定を満たした商標の使用方法。

 商標登録情報の公表又は商標権者によるその登録商標についての専用権享有の声明、公開されていない商業分野における使用、贈答品としてのみの使用、譲渡又は許諾行為のみで実際の使用がないもの、商標登録を維持するだけの目的の象徴的な使用等については、中国商標法上の商標の使用とはみなされない。

また、当事者が単に下記①~④の証拠を提出しただけでは、中国商標法上の商標の使用とはみなされない。①商標販売契約又は役務提供協議若しくは契約、②書面の証言、③修正が加えられているか否かが識別困難な物証・視聴覚資料・ウェブサイト情報等、④実物及び複製品。

さらに、商標局は本説明において、不可抗力、政府の政策的な制限、破産清算、その他商標権者が責任をとれない正当な事由等がある場合、連続して三年間使用していないことについての正当な理由に該当すると示している。

 

                                                                                             (中国知識産権報より改編)